ゆびきり政治

吉祥院池ノ内町は中小企業の工場が結構多い地域です。そのため夜間は大変暗くなる箇所が多く、歩行者の安全対策の強化が以前から求められていました。こうした声に応えてこのほど特に暗い箇所に街灯を新設することができました。(2003.11)

公明党の強い推進で、昨年がん対策基本法が制定され、いよいよ今年の４月１日から施行になります。高齢化の急速な進展とともに、今や老人病ともいえる癌（がん）患者は益々増加傾向にあります。しかし欧米諸国に比べわが国のがん治療法は、ほとんどが手術による切開治療で、患者や家族に肉体的精神的に大きな負担となっていました。欧米のがん治療法の６割から７割は放射線治療といわれておりますが、日本ではまだ２割程度です。また終末期医療とも言われるがん患者の緩和ケアもまだまだ遅れているのが現状です。

こうしたことを受けて成立したがん対策基本法は、各自治体におけるがん対策拠点病院の認定や、緩和ケアの推進、がん専門医療従事者の育成確保など、様々にがん撲滅に向けての取り組みが推進されることになっています。

平成１９年度の京都市一般会計予算でも、がん対策のための各種施策とその予算が計上されています。例えば、成人、老人保健対策では、がんの予防及び早期発見の推進としてがん検診の拡充が示されています。また市立病院においては、新たに放射線治療機器を整備することも盛り込まれました。

健康寿命（女性で７８歳、男性で７２歳）を２年延伸させることを目標に公明党は、医療・福祉・教育の多方面にわたりがん予防をはじめとする市民の健康を守り推進していく政策を今後も実現してまいります。

少人数教育は、公明党が以前からその実現を求めてきた教育政策です。京都市では３５人学級の実現は、平成１５年度から小学校１年生に導入し、平成１６年度からは小学校２年生に拡大して実施してきました。約８０人の先生が必要になりますが、平成１８年度予算では３億３６００円です。

公立小中学校の学級定員やそれに連動する教育の定数は、基本的に国の制度ですが、京都市においては、小中学校の学級定員について、国の計画に基づき、５０人から４５人、４０人へと着実に少人数化に取り組んできています。平成１２年からは、１億円の独自予算によって４０人学級の制度のもとで、算数や理科などの一部の教科について、少人数グループに分かれて学習を行う少人数教育が実現したのが最初です。小学校１年・２年生の３５人学級は義務教育のはじめに基本的な生活習慣や学習法、ルールなどきめ細かな指導を行う必要があることから、ＰＴＡや校長会も参加している「新世紀教育改革プロジェクト」からの要望もあり予算化されたものです。

さらに平成１９年度予算に、全国ではじめて中学校３年生を対象に３０人学級を導入のための予算が計上されました。先生約１００弱分の予算として５億５千万円です。義務教育の最終学年である中学校３年生で導入し、よりきめ細かな学習指導・進路指導を行うことにしたものです。尚、中１ギャップといわれる小学校から中学校へ進学する小学校５年・６年生と中学校１年生対策は、小中連携一貫教育の取り組みを実施することにより対応しています。

公明党が主張している人間教育、対話教育をこの少人数学級にぜひともプログラム化してほしいものです。そのためにも教師の先生方の資質向上が求められます。