ゆびきり政治

情報化時代の波は更に加速し、そこに生きる私達の価値観を根底から変革する大きな時代に直面しています。こうした中で今求められている能力は何なのか。政治に携わる者の一人として模索せずにはおられません。

今から２年前ぐらいにＮＴＴシステムという民間シンクタンクの研究によると、これからの時代の活力源として１２の定義を明記しています。つまり人と協働活動を行う際に重要な能力を１２項目に分類しているのです。具体的には（１）特徴抽出力（２）自己開示力（３）自己判断・決断力（４）異なった立場の人との対話力（５）上の世代とのコミュニケーション力（６）情報提供力（７）対人配慮力（８）長所発見力（９）楽しく学ぶ力（１０）異なった立場の人への理解力（１１）下の世代とのコミュニケーション力（１２）困難打開力の１２の能力です。

特に重要な点は、自分が身につけたい力として一番は困難打開力（５９．２％）、次に対人配慮力（４８．７％）、次に楽しく学ぶ力（４５．３％）、次に異なった立場の人との対話力（４５．０％）、次に自己判断・決断力（４３．０％）の順となっています。さらに子供や将来を担う人に身につけてもらいたい能力としては、一番に困難打開力（８４．３％）、次に自己判断・決断力（７２．５％）、次に上の世代とのコミュニケーション力（７１．６％）、次に対人配慮力（７１．２％）、次に楽しく学ぶ力（６８．８％）の順になっています。こうしたデータを見ると現代社会に生きる私達人間が必要としている能力は明確です。

会社員でも公務員でも政治家でもこうした時代に要請されている指標を肝に銘じたいものです。

公明党京都市会議員団は１１月２１日、京都市職員のたび重ねる不祥事を根絶し、京都市政の再生を願う立場から、８月からそれぞれの委員会で積極的な提案をしてきましたが、その基本政策の数々を一旦整理し、さらに新たな課題を踏まえた「京都市役所改革」提言を緊急的に桝本市長に提出しました。表題は「市民の信頼回復と京都市政の再生のための『京都市役所改革』提言」というものです。サブタイトルとして「人間力による組織文化の構築」としています。

京都市長は本年８月３１日に、環境局の解体的出直しを柱とする「抜本改革大綱」をまとめあげられたが、具体的な改革案が明記されていることには大いに評価しています。しかしなぜ故「甘かった」のかという認識の徹底言及とともに、これからめざすべき京都市役所像や京都市職員像については、明確化されていないと私達は認識しています。不祥事が起こる根底には、現代社会でコミュニケーション力や地域力などの低下によって大きく変貌しつつありますが、何よりも人間力の低下がそうしたことを引き起こしているものと結論ずけています。こうしたことから組織に必要なあるべき文化ということについてまず言及した上で、その具体的方向性を「意志力」「対応力」「分権力」「コミュニケーション力」「説明責任力」の５つの力（指標）を示しました。さらに重要なことは、それをどう共有化するかということであり、具体的に「倫理の共有化」「責任の共有化」「行動の共有化」を示しています。そして最後には実現すべき改革項目について「京都市職員倫理行動推進計画」の策定や、公務員倫理評価条例の制度化等を提起しています。

議会の中で、このように具体的に不祥事問題に理念をもって提言をしたのは公明党京都市会議員団だけです。これからこの理念のもとに本来の市役所となるべくがんばってほしいと願っています。

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桝本市長に提言する議員団（2006.11.21）

１１月１７日の公明党結党記念の日と重なった京都市会１１月定例会本会議終了後に、公明党京都市会議員団は平成１９年度予算編成に対する要望書を桝本市長に提出しました。

不祥事問題で市民の信頼を失墜させた状況のもと、来年度予算案は不祥事根絶に向けての強い決意と京都市の再生の強固な意志が市民に見える形で予算の編成をしていただきたいと強く願っています。また来年度予算編成は、市長にとっても３期目最終年度となる重要な年に当たとともに、第２次推進プランの達成年度でもあります。さらに抜本改革大綱にあるように、「出直し予算」として市民サービスに徹底した予算配分をすることが求められています。この予算が確定するのは来年の１月末ごろになりますが、ぜひとも出直し予算案として提案していただきたいものです。