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2006年11月22日 (水)

市民の信頼回復と京都市政の再生のための「京都市役所改革」提言

公明党京都市会議員団は11月21日、京都市職員のたび重ねる不祥事を根絶し、京都市政の再生を願う立場から、8月からそれぞれの委員会で積極的な提案をしてきましたが、その基本政策の数々を一旦整理し、さらに新たな課題を踏まえた「京都市役所改革」提言を緊急的に桝本市長に提出しました。表題は「市民の信頼回復と京都市政の再生のための『京都市役所改革』提言」というものです。サブタイトルとして「人間力による組織文化の構築」としています。

京都市長は本年8月31日に、環境局の解体的出直しを柱とする「抜本改革大綱」をまとめあげられたが、具体的な改革案が明記されていることには大いに評価しています。しかしなぜ故「甘かった」のかという認識の徹底言及とともに、これからめざすべき京都市役所像や京都市職員像については、明確化されていないと私達は認識しています。不祥事が起こる根底には、現代社会でコミュニケーション力や地域力などの低下によって大きく変貌しつつありますが、何よりも人間力の低下がそうしたことを引き起こしているものと結論ずけています。こうしたことから組織に必要なあるべき文化ということについてまず言及した上で、その具体的方向性を「意志力」「対応力」「分権力」「コミュニケーション力」「説明責任力」の5つの力(指標)を示しました。さらに重要なことは、それをどう共有化するかということであり、具体的に「倫理の共有化」「責任の共有化」「行動の共有化」を示しています。そして最後には実現すべき改革項目について「京都市職員倫理行動推進計画」の策定や、公務員倫理評価条例の制度化等を提起しています。

議会の中で、このように具体的に不祥事問題に理念をもって提言をしたのは公明党京都市会議員団だけです。これからこの理念のもとに本来の市役所となるべくがんばってほしいと願っています。

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桝本市長に提言する議員団(2006.11.21)

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