ゆびきり政治

去る１０月６日、公明党京都市会議員団から提案された決議（案）は残念ながら、賛成少数で否決され、まさに幻の決議となった。私も賛成討論に立ったが、その文案は永遠に残しておきたい。

---京都市職員の前代未聞の不祥事に対する決議（案）---

京都市職員による不祥事件は、この１０年間で２００件を超え、逮捕者は６２名に上っている。特に本年４月に入ってからは、環境局における姉妹による覚せい剤使用事件、それを譲渡使用していた事件、児童買春事件、自動現金預払機をゴルフクラブで損壊する窃盗未遂事件、職員４名による死獣収集手数料着服事件、更に福祉事務所における生活保護にかかわる公金詐取及び窃盗事件、被生活保護者の預金からの不正流用など、これまでに逮捕者１０名となる異常な事態となり、公務員としてあるまじき事件の実態に市民の怒りは頂点に達し、京都市への信頼は地に堕ちた。我々京都市会は、この事態を重く受け止め、常任委員会及び連合審査会での集中審議をはじめ、臨時議会の開催、更に９月に入り、特別委員会での不祥事の根絶に向けた取り組みの集中的な審議を行った。特に、不祥事の多くを占める環境局における構造的な問題や公務員倫理、服務規律の在り方、更に福祉事務所における公金の取扱業務の問題など、その審議は多岐におよび、これまでにない異例の議会の対応となった。京都市においては、８月３１日に開催された臨時市会において、「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を発表し、同日には、７７名の職員の処分を行って不祥事の根絶に向けた取り組みとされたが、特別委員会の審議において明らかになったことは、根絶に向けての大綱としてはまだまだ甘さがあり、職員倫理やプロ意識の欠如が甚だしく、到底市民に信頼を取り戻すには程遠い内容となっている。加えて、幹部職員の危機管理意識の欠如が、今回のごみ有料指定袋お試しセット配布の混乱といったことに象徴的な出来事として現れている。また幹部登用における人材育成についても、実務の訓練不足などが指摘される。更に、仕事の遂行についても、組織的でなく、個人や現場でのローカルルールによるなど事務管理の統括ができていないなどの問題がある。また、処分については、他都市の状況との横並びや、「この程度」といった内容で、処分基準についても明確になっていない。更に市民への説明責任が果たされていないなどの問題がある。よって市長は、上記の内容に基づき、大綱については具体的な体制など更に踏み込んだ内容を検討すべきであり、処分についても国をリードするような独自の基準について研究すべきである。そして市民への信頼回復を図るため、市民に奉仕することを第一義に、出直されることを強く要望する。以上、決議する。

平成１８年１０月　６日

９月定例会最終本会議（１０月６日）において、全会派一致並びに賛成多数で可決した国への意見書および市会決議は下記の通りです。

（１）肝炎問題の早期全面解決とウィルス性肝炎持続感染者の早期救済を求める意見書

（２）障害者自立支援の一層の充実を求める意見書

（３）北朝鮮のミサイル発射及び核実験予告に断固抗議する決議

以上の３本が可決されました。

９月定例会の議案で厚生委員会に付託された案件で、福祉施設の運営を指定管理者に委託をするものがあったが、地方自治体では一昨年から、民間の活力を活用することによって、市民サービスの質的向上と効率的運営を目指す目的で導入された指定管理者制度について議会でも相当議論をしてきた。

指定管理者を選定するプロセスの透明かつ公正化や、指定管理者の役員が公務員の天下りになっている課題、選定委員会におけるチェック機能の確保など、多くの課題を克服してきたが、今回の議案によって明らかになったことは、指定管理者委託協定締結後に、何か不適格な問題が指定管理者側に起こった際、市側が一方的に委託契約を解除できる条項が協定書に明文化されていないことである。

地方自治法の規定や、市の指定管理者に関わる運用方針には、一定の規定が整備されており、取り消しとなることは可能ではあるが、民間等の指定管理者に委託する際に正式に交わす協定書に、取り消し条項が明文化されていなかったのである。上位法律で取り消しが執行できることは理解できるが、民間と民間との契約では通らない話である。自治体が民間の活力を活用するという目的からすれば、まだまだ指定管理者制度は、地方自治体である「公」の側の論理で作り上げられている制度となっている。書類など事務の面においても民間の知恵と常識を公共事務に取り入れるべきである。

民間委託化が悪のようにいう人もいるが、さりとて民間委託化がすべてであるかのように言うのも問題である。求められていることは、行政の民営感覚化であり、民間の公共精神の再構築でなければならない。