ゆびきり政治

京都市会では、京都市職員の不祥事が続発する中で、その原因究明と根絶に向けた調査特別委員会は一定の成果を得て１０月６日で終了し、新たに「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」を設置した。この間、私は、不祥事の問題が単に京都市だけでなく全国の自治体で起こっている事実を重く見て、社会問題化している不祥事問題を京都から根絶する強い意思を全国に知らしめるべきだと主張してきました。その意味でも、平成６年の地下鉄膨張問題の臨時市会で、理事者の猛省と再発防止を求める、決議を可決したように、今回はそれ以上の事態であるとの認識から、決議の採択を強く主張してきました。そして公明党会派から「京都市職員の前代未聞の不祥事に関する決議（案）」を提案したのです。しかし自民党、共産党、民主党の３会派とも反対し少数で決議案が否決されました。誠に残念です。

共産党提案の「市長への辞職勧告決議（案）」は否決すべきものです。今、私たちに求められているのは、市長の辞職勧告ではなく、抜本改革案を強力に推進させるために再発防止を求め、市役所改革を実行するための、警告の決議を採択することにあると思います。

大企業のモラルの低下から続発する不祥事の数々の本質は、問題の隠蔽（いんぺい）体質であり、幹部の責任回避であり、何よりもトップリーダーの哲学の欠如です。それとは逆に時代に即応して生き生きと成長している組織は、すべて現場主義に徹しているということを肝に銘じる必要があります。現場にこそ改革の知恵があります。市長および幹部は、そのことを十分に認識しなければならない。不祥事を起こした京都市の再生に向けて、市会は警告の決議を採択すべきであったのです。サッカーでもイエローカードが反則選手に出されます。審判のチェック機能を曖昧にした分だけ、将来に禍根を残すであろう。結局京都市会はイエローカードさえも出さなかったのですから・・・。

７月から問題化してきた京都市職員の不祥事問題を調査する特別委員会は、１０月６日の９月定例会最終本会議において、一定のけじめをつけることになった。

省みると、７月服務規律強化月間中においても、環境局職員の手数料詐取事件など、不祥事があとを絶たない状況は、抜本的な不祥事根絶対策が必要であることは誰の目にも明らかだった。議会のチェック機能も問題視する市民の声などもあり、京都市会としても襟を正し、徹底した原因究明と再発防止策を求める臨時市会の開催や不祥事問題に特化した特別委員会で議論を進めてきた。その結果、京都市会としても史上初となる常任委員会の連合審査会を開会する中で、信頼回復のための抜本改革大綱が市長から提案されるとともに、市長をはじめとする７７名の処分も行われた。

一人の不心得な職員の問題ではなく、まさに組織事件としての認識が求められ、特別委員会では、各議員から相当厳しい意見が続出した。しかし理事者の答弁は、まだまだ認識が甘いことが浮き彫りになった。さらに、開会中１０月１日からの家庭ごみ袋有料指定袋制導入に関わって、事前に配布すべきお試し袋の未配布の混乱は、プロ意識の欠如としか言いようのない有様であった。これでは、不祥事根絶に向けた取り組みを完全実施するには、未だ不十分な状況であるといわざるを得ない。

しかし今日までの不祥事の原因が明らかになり、一定総括されることになった９月当初に設置した不祥事問題の特別委員会は一旦調査を終了することが望ましいとの意見が多数を占め、終了することになった。その上で、抜本改革大綱の推進状況をチェックするとともに、今後の不祥事根絶の取り組みを点検する必要性から、全会派一致で、市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会を新たに１３名の委員構成で設置することが決定した。

この委員会は、通常の特別委員会とは趣を異にし、副市長や服務監をはじめとする関係理事者の出席を求めており、常任委員会よりも言わば格が上にあるぐらいの重要な意味をもつ委員会である。いつでも改革推進本部の本部長である市長の出席も求めることができるからである。

私もこの特別委員会の副委員長という大役を仰せつかった。今後、市民の信頼回復と不祥事根絶に向けて、全力で取り組んでいく決意です。

使用済み蛍光管には、微量ながら有毒物質である水銀が含まれていることから、適正な処理が難しい廃棄物のひとつです。本来は生産者が小売店等を通じて回収し処理することが基本ですが、現実には回収システムが確立できていませんでした。

昨年１１月定例会の代表質問で私は、家庭ごみ有料指定袋制導入の課題とともに、家庭用使用済み蛍光管の拠点回収の制度化を求めておりましたが、このほど１０月１日から実施されることになりました。

●回収する蛍光管の種類は、直管蛍光管・環形蛍光管・電球型蛍光管の３種類で、いずれも家庭で使用されたものが対象で、割れたものは対象外です。割れたものは、新聞紙などにくるんで家庭ごみとして排出することになっています。

●拠点回収のシステムは、小規模及び大規模な蛍光管回収協力店に持参すれば無料で回収してくれます。回収協力店は、回収した蛍光管を事業者回収拠点（上京・左京・山科・下京・南の各まち美化事務所）へ搬送することになっています。但し搬送日は毎月第4週ですが、曜日がそれぞれ異なりますのでご注意ください。京都市は所定の申請方法により１１月１７日まで回収協力店を募集しています。問い合わせは京都市環境局循環型社会推進部循環企画課（222-4061）まで。

「京都市は家庭ごみ有料化を進める前に、名古屋市のように分別収集の拡大をすべきだ」という意見もありますが、京都市では今日まで分別品目の拡大や拠点回収の拡大を図ってきており十数品目にまで拡大してきています。こうした合わせ技で、ごみ減量を推進してくことが重要です。