京都市職員の不祥事問題に関わって、31日午前10時から、不祥事の原因究明と再発防止対策を審査する調査特別委員会(委員数26名)の設置を決める臨時市会が開催されました。平成6年地下鉄建設費膨張問題で、開会した臨時市会以降12年ぶりとなり、不祥事問題についての臨時市会の開会は、40数年ぶりとなるとのこと。
市会開会の冒頭、桝本市長は、不祥事の根絶に向けて「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を発表するとともに、管理監督責任の重さに鑑み、次の処分決定を発令しました。それによると桝本市長(減給50%を6ヶ月)、毛利副市長(減給15%を3ヶ月)、星川副市長(減給15%を3ヶ月)、上原副市長(減給20%を3ヶ月)、収入役(減給10%を3ヶ月)の処分をはじめ、局長級・部長級・課長級等に対し減給(8名)、戒告(26名)、厳重文書訓戒(13名)、局区長厳重注意(25名)の合計72名の処分も同時に発令しました。
改革大綱は、「環境局における解体的改革」「生活保護業務に係わる不祥事防止のための改革」「全庁的な抜本的改革」の3部構成となっており、問題の所在や不祥事の原因と背景を示した上で、具体的改革を実行することが表明されました。とりわけ環境局の50%民間委託化は、7年間をめどに実現すると具体的数値も明らかにしています。