ゆびきり政治

京都市職員の不祥事問題に関わって、３１日午前１０時から、不祥事の原因究明と再発防止対策を審査する調査特別委員会（委員数２６名）の設置を決める臨時市会が開催されました。平成６年地下鉄建設費膨張問題で、開会した臨時市会以降１２年ぶりとなり、不祥事問題についての臨時市会の開会は、４０数年ぶりとなるとのこと。

市会開会の冒頭、桝本市長は、不祥事の根絶に向けて「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を発表するとともに、管理監督責任の重さに鑑み、次の処分決定を発令しました。それによると桝本市長（減給５０％を６ヶ月）、毛利副市長（減給１５％を３ヶ月）、星川副市長（減給１５％を３ヶ月）、上原副市長（減給２０％を３ヶ月）、収入役（減給１０％を３ヶ月）の処分をはじめ、局長級・部長級・課長級等に対し減給（８名）、戒告（２６名）、厳重文書訓戒（１３名）、局区長厳重注意（２５名）の合計７２名の処分も同時に発令しました。

改革大綱は、「環境局における解体的改革」「生活保護業務に係わる不祥事防止のための改革」「全庁的な抜本的改革」の３部構成となっており、問題の所在や不祥事の原因と背景を示した上で、具体的改革を実行することが表明されました。とりわけ環境局の５０％民間委託化は、７年間をめどに実現すると具体的数値も明らかにしています。