ゆびきり政治

京都市会は19日、予算特別委員会が開会され平成29年度補正予算の審査を行いました。私が所属する第1分科会では、南部クリーンセンター第二工場の建て替え整備（1億5000万円）、新庁舎整備事業（10億2600万円）、地籍調査事業（600万円）、京都市防災水害編マップ更新（600万円）、防災情報システム・防災行政無線整備（400万円）、宝ヶ池公園体育館整備（3億900万円）、京都市西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場改修工事（4000万円）の次年度繰越明許費の補正について審査しました。私は防災マップの更新事業の課題について質疑を行いました。
今回の繰越要因は、平成27年7月に国の水防法が改正されたことに伴い、洪水予報河川等の河川管理者である国及び京都府は、洪水浸水想定区域の見直しを義務付けるものです。この見直し決定がされなければ地方自治体で取り組んでいる防災マップの作成配布広報や、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの改訂も進みません。現状では本年度中には見直し方針が確定する見込みであることから、平成30年度において市民しんぶん挟み込み情報誌を約70万世帯に配布するとともに、京都市情報館に新たな情報が更新されることになります。
そもそも、京都市の水害情報マップは、2000年の東海豪雨規模（24時間に530ミリの豪雨）を想定されてつくられていますが、今回の水防法では他都市の状況を判断基準にするのではなくその地域地域における状況に即した計画マップを作成すべきとされています。京都市では今後24時間に360ミリの豪雨災害を想定し運用されることになる予定です。紙媒体の水害防災マップはなかなか市民の方々が保存される状況にはないことも事実であるため、今後はスマートアプリ等も活用してより実効性のある取組ができるよう求めました。

2月16日、「2018年世界経済と日本」を題して（株）ニッセイ基礎研究所主任研究員の伊藤さゆり氏を講師に、京都政経文化懇話会の2月例会が開催され参加いたしました。
伊藤氏は、先日からアメリカの株価の急落によって先行きの不透明感が増大した状況にある中、今後の世界経済がどのように動くのかについて専門的見地から様々な課題を示されました。
現在の状況は、トランプ政権の過度な期待から適温経済、適温相場に今後向かうための一時的調整の兆候と指摘。
こうした中、2018年の経済の動向を考える上で、大きな要素を占めるのは、やはり2018年11月の米国中間選挙のゆくえであることを指摘。また、それまでには、3月のイタリア総選挙、ロシア大統領選挙、9月の自民党総裁選挙、英国のEU離脱協議終了目処などが目白押し。
アメリカは今後も政治が焦点になる。欧州は政治的には不透明だが、景気は強く、中国は、減速としている。我が国については、アベノミクスが進められているが、更なる経済成長を目指す意味から、将来への布石が打てるかどうかが問われている。特に、地方にも広がる景気回復を促し、いかに持続可能性を高めることができるかどうかが重要であるとしている。