ゆびきり政治

京都市会は3月1日には、予算特別委員会（4日目）が開会され、文化市民局に対する質疑を行い、私は美術館再整備に係る諸課題と今後の文化行政のあり方について質疑を行いました。

京都市美術館は100年もの歴史を有する伝統と文化芸術の殿堂といえます。この度、老朽化等の諸課題を克服するため再整備計画を策定し、財政厳しい中になってネーミングライツを導入し安定的な運営と新しい時代のニーズに対応する各種の戦略を検討してきています。平成30年度予算委員会では、施設運営の将来展望から美術館貸館の利用料金等の改定条例が提案されています。美術芸術を愛する専門家の活動の場とともに、市民活動の発表啓発の場を確保する観点から改定される利用料金が妥当であるかどうかを精査しました。また、美術を中心とする文化芸術の振興による市民の豊かな生活の形成に資することや、美術館を拠点とした京都の魅力及び日本文化の発信、文化芸術を通じた賑わいづくり等、美術館条例の改正の主旨に基づいて考えれば、こうした戦略を実行ならしめる機関との連携が不可欠です。その意味では、民間のチカラを積極的に活用させることも検討課題と言えます。世界的レベルで活動戦略を推進している機関団体等との連携ネットワーク化も必要となってくるものと思われます。入館者の一層の増を目指そうとすれば、今後京都市民だけでなく関西、世界からくる観光客等にもアプローチを積極的にする必要性を提起。さらに、2019年9月に京都で開催されるICOM（世界博物館会議）や、2019年開催が決定した国連世界観光機関（UNWTO)と国連教育科学文化機関（UNESCO)が合同で開催する「観光と文化をテーマにした国際会議」などに対して一層文化市民局の対応力が問われるいることを指摘し、文化と他分野の政策融合の推進を求めました。また、今後の文化行政の取組みについては、現在進められている文化芸術プログラム2020＋等の終了年度を待つまでもなく、美術館再整備を機にこれらのソフト面での計画を更にバージョンアップする取組について早期検討に着手することの必要性を訴えました。

その他、他の委員からは、①世界自由文化都市40周年を記念する新たな顕彰制度の創設、②美術館貸館事業、③二条城利用料改定、④LGTBへの取組強化、⑤区役所機能強化、⑥自治会加入の課題、⑦人権文化施策の推進、⑧京都マラソンの課題、⑨京都市交響楽団運営、⑩スポーツ施設管理、⑪文化財保護、

京都市会は2月28日には、予算特別委員会（3日目）が開会され、環境政策局に対する質疑を行い、私はごみ収集業務の今後のあり方と、廃棄物不法投棄対策ついて質疑を行いました。

京都市のごみ収集業務のあり方については、平成18年に策定された「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を機に、その後業務改革が進められてきました。また、平成20年12月には「ごみ収集業務改善実施計画」を立て、具体的達成目標を提示し推進されてきた。具体的には、①業務の50％の民間委託化、②随意契約の見直し、③効果的な契約手法の導入、④まち美化事務所の再編、⑤技能労務職員の削減が示されました。その結果、平成18年当時民間委託率が26.2％あったものが、平成26年度時には46.8％と大きく推進されました。また、まち美化事務所も11か所から7か所に再編され、技能労務職員も999人から568人に43％削減が図られています。

こうした状況を踏まえた上で、平成26年3月には、ごみ収集業務のあり方検討会議が設置され、ごみ収集処理業務の更なる改革策が示されました。この改革策のポイントは、①公衆衛生の維持の根幹業務となる事業は京都市が責任を持って行うこと、②民間委託の更なる推進すること、③委託化に当たっては中長期の視野に立って計画的に進めること、④技能職員の育成と職員体制を再構築です。特に民間委託は26年度から推進し平成36年度には70％まで推進するとしています。今後の課題は、こころのしまつ条例の推進やごみ半減計画の達成を見込めば、ごみ量は明らかに減少するでごみ処理総量が減少することや、高齢社会の進展からまごころ収集等の福祉サービスのニーズも増大すること等、新たな課題が生まれることは必至です。こうしたことを考えれば36年度までの中間点となる平成30年前後から計画の見直しの具体化や、36年度後の新たな計画の検討の着手も不可欠となっています。また、改革策に積み残しになっている課題となっている感が強い。ごみ収集処理業務を担う職員の育成については、人材育成計画の策定とともに、職員任用制度の再構築が大きなカギとなることを指摘し、ごみ収集業務の総合的な観点を踏まえ早期検討に向けて着手するよう求めました。また、廃棄物不法対策の課題についてはこの4月から廃棄物処理の関連法律の改正等によりさらに強化するよう求めました。

その他、他の委員からは、①食品ロス削減対策、②環境学習・教育の推進、③観光トイレの拡充、④違法開発への指導強化、⑤ごみ減量化の推進、⑥持ち去り行為禁止の強化、⑦まごころ収集の取組強化、等について質疑がありました。