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2022年5月27日 (金)

選挙運動・政治活動に名を借りたヘイトスピーチに対する選挙管理委員会の対応

5月25日に開会された総務消防常任委員会において、選挙管理委員会に対して「選挙運動・政治活動に名を借りたヘイトスピーチに対する対応」について、一般質問を行いました。
ヘイトスピーチ解消法が平成28年6月3日に施行され、4年を迎えます。法施行後、ヘイトスピーチに対する国民の関心が高まり、「ヘイトスピーチは許されないもの」であるとの意識が社会の中で形成されつつあります。この間、国をはじめ各地方自治体でも対策が講じられておりますが、それでもなお、いまだにヘイトスピーチが亡くなったと言える状況にはありません。典型的なデモ行動によるヘイトスピーチに加え、最近ではインターネット上でのヘイトスピーチも問題となる等、深刻化してきています。
また、選挙運動・政治活動に名を借りたヘイトスピーチは、今日的課題として特に対策が求められている課題だと言えます。
こうした状況を踏まえ、私は、①選挙運動に名を借りたヘイトスピーチに対する選挙管理委員会の認識、②法務局からの通知文書の認識、③京都府選挙管理委員会の取組みの認識と評価、④京都府選挙管理委員会が規定している3つの取組み(立候補者説明会での注意喚起と啓発パンフの配布、公営施設利用の個人演説会を使用する際のチェックと適切な対応、通報や問い合わせがあった際の対応)について質疑しました。
京都市選挙管理委員会が執行する統一地方選挙は来年4月、そして京都市長選挙は再来年1月の予定であることから、京都市選挙管理委員会として速やかに対応するように求めました。

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