ゆびきり政治

公明党京都市会議員団（団長：湯浅光彦）は、5月27日、原油価格・物価高騰が市民生活を直撃し、今後益々影響が大きくなることが予想されるため、門川大作京都市長に対し、緊急要望を行いました。 政府は4月26日、与党合意を踏まえ、①原油価格高騰対策、②エネルギーや原材料、食料の安定供給対策、③中小企業支援、④生活困窮者支援を柱とする「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を決定しました。また、地方創生臨時交付金も拡充されたところで、京都市には約38億円が交付されることになりました。 具体的に議員団は、①スピード感をもって物価高対策施策を検討立案し、市会の提案すること。②運輸事業者をはじめ物価高の影響を受けているすべての事業者へ総合緊急対策の内容を十分に周知し、支援が行き渡るように努めること。③低所得の子育て世帯への現金給付に関して、申請を必要とする世帯へ漏れなく案内し希望する全ての世帯へ給付すること。④地方創生臨時交付金の主旨を踏まえ、市民への効果的n支援を十分に検討すること。⑤学校給食費の負担軽減を実施すること。⑥自立相談支援や食料・生活用品などの物資支援等、生活困窮者等を支えるNPO法人也民間団体等への支援を実施すること。 以上、6点の項目を要望し速やかな施策実施を求めました。