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2022年6月 1日 (水)

京都市会(5月定例会)閉会

京都市会は、6月1日(水)10時から本会議を開会し、市長から提案された議案の内、西陵中学校区小中一貫教育施設整備に係る解体工事請負契約議案は否決し、その他の補正予算や条例改正等の議案は賛成多数で可決しました。否決した理由は、請負業者が法人税を脱税していたことが明らかになったためです。京都市の契約事務規則や競争入札取扱要綱等により精査してもなお、今後の動向如何によっては、契約解除しなければ返って取り返しのつかないことになりかねないため、議会として判断したものです。一旦リセットされる形になりますが、再入札方針、現行の入札制度の課題等を明確にした上で、適切に対処することがもとめられます。

健康増進センター(ヘルスピア21)の廃止条例議案については、付託された委員会での慎重審議の上で、賛成対数で可決され、来年度末(令和5年3月)をもって廃止することとなりました。その上で、私達は自民党議員団とともに、付帯決議を付したところです。
◆健康増進センター廃止条例議案に対する付帯決議
京都市健康増進センター(ヘルスピア21)は、健康の保持及び増進に資する市民の活動の用に共するための施設として平成5年に開設され、約30年間多くの市民が利用してこられた。現在、京都市は、行財政改革計画に着手しており、持続可能な行財政を確立すべく、あらゆる施策に関して、総合的に検討を進めているところである。そこで、本施設を維持するための方策を、民間移管・存廃等も含め、慎重に検討した結果、有識者で構成される京都市事務事業評価委員会における意見聴取も経て、老朽度調査結果による緊急度、重要度が高い箇所で必要な5.6億円をはじめ、今後、16億円以上の大規模改修が見込まれることに加え、毎年約2億円の運営経費が掛かっている一方で、利用者収入等で賄えているのは約1億円である。また、京都府から民間事業者が同等の施設を運営しており、開設当初とは状況が大きく異なってきていることから、廃止はやむを得ないものである。よって、今後は市民の健康増進や地域コミュニティの振興に寄与してきたヘルスピア21の理念を継承し、以下の点について取り組むことを強く求める。
1.利用者をはじめ、広く市民に、本施設が廃止に至った経緯、主旨をしっかりと丁寧に説明すること。
2.本施設1階の機能継続等の正しい情報を伝えるとともに、各種ボランティア活動、各種教室の継続確保、代替施設の利用について、利用者により丁寧に説明を尽くし調整すること。
3.廃止後の施設の各種スペース、地下駐車場等の暫定利用等の活用については、検討委員会等を設置の上、幅広く意見を求め、当該エリアにある区役所など公共施設等も含めた用地全体のマネジメントを行い、地域の活性に繋がるよう議論を進めること。

その他、新しく京都市副市長の人事、人権擁護委員の推薦、意見書(金融所得課税の検討を求める意見書・地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書・環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化の更なる推進を求める意見書)も可決しました。

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