« 2022年2月 | メイン | 2022年4月 »

2022年3月

2022年3月25日 (金)

京都市会2月市会 閉会

市長が提案している令和4年度一般会計予算案をはじめ120を超える関連議案に対し、京都市会は3月25日本会議を開会し、すべての議案を上程し採決の上、可決成立させました。

財政非常事態といわれる中で、持続可能な財政を再構築する初年度となる令和4年度の予算案について委員会付託の上、徹底した議論を展開しました。禁じ手だといわれる公債償還基金の取崩しからの脱却する初年度予算ともなった予算案は、行財政改革計画を反映したものとなっています。特に、私自身も強く訴えてきたのは、歳入増加策成長戦略の具体化子育て支援施策の再構築ですが、今回の予算では5つの都市デザインを模索する中で、リーディングプロジェクトを立ち上げ、目標値も高く設定し全庁挙げて取組む体制ができました。令和4年度は今後のための土台となる組織体制づくりとされていますので、あとは実効性のある取組を加速させることに尽きます。また、市バス・地下鉄の経営健全化については、地下鉄事業の急激な悪化にともなって近い将来、運賃改定を盛り込んだ計画が出されましたが、「運賃改定ありき」で対処することなく、回避するために全力を傾注すべきことを強く求めました。

討論には12名の議員が登壇。公明党からは、松田けい子議員(山科区)と青野仁志議員(中京区)が登壇し論戦を展開しました。

松田けい子議員の賛成討論(全文)matuda.pdfをダウンロード

青野仁志議員の賛成討論(全文)aono3025.pdfをダウンロード

本会議では、その他、固定資産評価委員の選任、農業委員の任命、京都府公安委員会委員の推薦、包括外部監査契約の締結、常任委員の選任、市会運営委員の選任、国への意見書(ウクライナからの避難民受入に対する地方自治体への支援を求める意見書・加齢性難聴者に対する補聴器購入に係る公的補助制度の創設を求める意見書・介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象業種の拡大を求める意見書・地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書)等も可決成立させました。

さらに、コロナ禍で市民生活が厳しい状況を踏まえ、京都市会として議員報酬の削減をこれまでの10%(1割)削減から、4月1日から1年間15%(1割5分)を削減する条例案を全会一致で可決しました。

2022年3月18日 (金)

ウクライナ・キエフ京都市民ぐるみ受入支援ネットワーク

Istockphoto916632674612x612

3月16日の市長総括質疑で、ウクライナの平和人道支援について門川市長に求めましたが、この度、京都市は、ウクライナ・キエフ京都市民ぐるみ受入支援ネットワークを発足させました。

ウクライナからの避難民の方々を国や京都府等と連携しながら温かく受け入れ支援を行っていくため、幅広く企業、団体、個人がチカラを併せて取組むためにその核となる組織を立ち上げました。
通称は、「ウクライナ・キエフ京都受入ネット」とします。事務局は、京都市・京都市国際交流協会、京都キエフ交流の会の3者で構成し、国際交流会館にある「外国籍市民総合相談窓口」に「ウクライナ・キエフ受入支援ワンストップ窓口」が設置されます。
住居や物資、サービスの提供の申出の受付、集約、マッチングを行い支援します。現在、協力アドバイザー団体として、京都キエフ交流の会・NPO法人フリーダム・留学生スタディ京都ネットワーク・大学コンソーシアム京都・京都商工会議所・京都経営者協会・京都経済同友会・京都工業会・京都府中小企業団体中央会・京都市観光協会・京都府宅地建物取引業協会・全日本不動産協会京都府本部・日本賃貸住宅管理協会京都府支部・京都府不動産コンサルティング協会(3月18日現在)が参加され京都ワンチームの体制を敷いていただいています。

相談窓口の連絡先は、☎075-752-3511(月曜及び年末年始は休み)

京都市らしい夜間景観★指針

3月17日の京都市会まちづくり委員会では、令和4年度予算以外の議案についての審査とともに、都市計画局から「京都の夜間景観~魅力ある夜間景観づくりのための指針~」(案)が報告されました。

私は、平成28年3月、議員個人の調査研究として「京都らしい夜間景観の創出」をテーマに政策提言を行いました。その具体的な7つの提言は、①夜間景観形成指針の策定、②夜間景観協議会の設置、③夜間景観創出の顕彰制度の創設、④公共施設の整備促進、⑤夜間景観形成支援制度の創設、⑥夜間景観アドバイザー制度の創設、⑦音、香りと都市景観との関係の調査研究の検討、これらの政策方向を改めて確認しながら今後の課題について質疑をしました。(夜間景観に関する政策提言nightview2016.pdfをダウンロード

そもそも、夜景に関する国レベルの取組みは、2004年7月に、日本各地の美しい夜景の再発見・発掘・紹介する「日本夜景遺産」プロジェクトがスタートし、各自治体が競って認定を受けるようになった経過があります。夜景サミットの開催や、夜景検定などの検定制度等、夜景に関する普及啓発を展開されおり、これまで京都市でも将軍塚東山山頂公園、京都タワー、東山花灯篭、高台寺などが選定されています。

京都市としても、このたび示された指針をもとに、夜間景観のあるべき方向について国内外に積極的にアピールし、ランドマークやライトアップなど観光商業的部分だけにとどまらないこれからの景観文化の議論に一石を投じるものにすべきであることを強く訴えました。
その意味でも、「夜間景観」という言葉よりも、「あかり」をメインとした表記にし、市民と協働して、生活文化の中で、あるべき「京都のあかり」を考える機会を提供すべきことを強く求めたところです。

アクセスランキング

Google
WWW を検索
このブログ内を検索