ゆびきり政治

市長が提案している令和4年度一般会計予算案をはじめ120を超える関連議案に対し、京都市会は3月25日本会議を開会し、すべての議案を上程し採決の上、可決成立させました。

財政非常事態といわれる中で、持続可能な財政を再構築する初年度となる令和4年度の予算案について委員会付託の上、徹底した議論を展開しました。禁じ手だといわれる公債償還基金の取崩しからの脱却する初年度予算ともなった予算案は、行財政改革計画を反映したものとなっています。特に、私自身も強く訴えてきたのは、歳入増加策、成長戦略の具体化、子育て支援施策の再構築ですが、今回の予算では5つの都市デザインを模索する中で、リーディングプロジェクトを立ち上げ、目標値も高く設定し全庁挙げて取組む体制ができました。令和4年度は今後のための土台となる組織体制づくりとされていますので、あとは実効性のある取組を加速させることに尽きます。また、市バス・地下鉄の経営健全化については、地下鉄事業の急激な悪化にともなって近い将来、運賃改定を盛り込んだ計画が出されましたが、「運賃改定ありき」で対処することなく、回避するために全力を傾注すべきことを強く求めました。

討論には12名の議員が登壇。公明党からは、松田けい子議員（山科区）と青野仁志議員（中京区）が登壇し論戦を展開しました。

松田けい子議員の賛成討論（全文）…matuda.pdfをダウンロード

青野仁志議員の賛成討論（全文）…aono3025.pdfをダウンロード

本会議では、その他、固定資産評価委員の選任、農業委員の任命、京都府公安委員会委員の推薦、包括外部監査契約の締結、常任委員の選任、市会運営委員の選任、国への意見書（ウクライナからの避難民受入に対する地方自治体への支援を求める意見書・加齢性難聴者に対する補聴器購入に係る公的補助制度の創設を求める意見書・介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象業種の拡大を求める意見書・地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書）等も可決成立させました。

さらに、コロナ禍で市民生活が厳しい状況を踏まえ、京都市会として議員報酬の削減をこれまでの10％（1割）削減から、4月1日から1年間15％（1割5分）を削減する条例案を全会一致で可決しました。