ウクライナ人道支援
京都市会では、3月15日、16日の２日間にわたり、予算員会における市長総括質疑を行いました。私は、2日目となる16日に登壇しました。その中で、①ウクライナ情勢に伴う平和人道支援について、②成長戦略における外部人材の登用の基本的な考え方、③新年度の組織編成方針、について質疑を行いました。
これまで、京都市は、ロシア軍がウクライナへの侵攻した直後から、姉妹都市として歴史遺産である二条城のウクライナ国旗色のライトアップ、献花慰霊、支援募金、キエフ動物園への支援、など反戦メッセージと人道支援をされてきていますが、更なる支援強化を求めました。
平和が破壊された場合には、速やかに回復しなければならない。同時に、平和は常に維持され続けられなければなりません。さらに、強固な平和を構築するため、恒久平和の創造に努力を惜しんではならないという価値観を持って、京都市における人道支援の方針を伺いました。
門川市長は、「ウクライナ人道支援のためのネットワーク組織」を来週立ち上げ、民間、ボランティア団体などあらゆる機関と連携して、住まい、就労、医療、健康、教育など総合的に支援していくことを表明しました。
また、私が副議長をさせていただいていた6年前の2014年4月26日に、ウクライナのNGO組織団体であるゼムリャキが主催で、京都市、京都市教育委員会、在日本ウクライナ大使館が後援する「未来の地球へのメッセージ」と題して「チェルノブイリ、京都、福島少年少女絵画展」が開かれたことを紹介し、平和創造の担い手である子供を支援すべきことを改めて市長に訴えました。
政府は、国連の要請に基づき、2月27日には、1億ドル（166億円）規模の支援をすることを決定し、さらに、3月11日には、一時的避難施設や保健医療、水、衛生、食料の分野への支援も約束されたところです。公明党は3月14日には、ウクライナ避難民を支援するため、住まい、就労、食料、生活必需品の確保、精神ケアを含めた医療体制の強化、妊婦出産の環境整備、子どもの健康などを確保するための「ウクライナの人道支援と避難民の日本国内受け入れ緊急提言」を官房長官に提出しました。