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2020年7月 6日 (月)

避難所における「三密回避」のためホテルの空き部屋を利用

新型コロナ感染症対策の第4弾となる補正予算が京都市会に提案され、6日には予算委員会がありました。第1分科会に所属する私は、「避難所における更なる感染拡大防止対策」について質疑を行いました。

今回の補正予算では、災害時の避難所における「三つの密」回避のため、ホテルの空き部屋を避難所として活用する仕組みを構築し、ホテル事業者の地域貢献にもつなげる仕組みを構築するとともに、すべての避難所におけるソーシャルディスタンスを確保するため、間仕切りテント等を備蓄するための予算として2億6800万円が計上されています。

私は質疑の中で、地域における避難所の三密回避のためには、できるだけ身近なホテル施設の活用が望ましいことや、そのためには各区ごとに一定程度のホテルの空き部屋を確保することが必要であることを指摘し、ホテルへの避難を誘導するための基準や調整機能(優先順位等を決める公平な基準やコーディネート)が不可欠であることを訴え、区役所の防災担当組織を活用する等、地域に即したガイドラインや運用方針等の策定と取り組みを求めました。

また、避難所の備蓄品については、平成26年3月に策定された京都市備蓄計画に基づき計画的に整備されてきているが、5年ごとの見直し方針から平成31年3月には見直しがされたところであるが、今回のような新型コロナ感染症について計画に反映されていないことを指摘し、早期の見直しの必要性を訴えました。

もともと京都市備蓄計画は、市民備蓄・公的備蓄・流通在庫備蓄・広域応援・国のプッシュ型支援という5つに分類されており、京都市はあくまで市民備蓄を基本方針としています。その意味では、地震災害、水災害、そして今回の感染症等、多様な災害にできるだけ対応できるよう市民一人ひとりが「我が家の備蓄」「マイ備蓄」としてしっかりと準備しなければなりません。京都市が行った調査では、直近では市民の6割が何らかの備蓄品を用意していると答えており、また3割が「準備しておきたい」と考えていることから、今回の新型コロナを契機に市民備蓄についてアップグレードすべきことも求めました。

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