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2020年6月 2日 (火)

コロナ対策補正予算 可決成立! いち早く現場に!

京都市の新型コロナウイルス感染症対策は、令和2年1月末の発生から今日まで、感染拡大防止対策、市民生活や京都経済の下支えを2本柱に、2月の補正予算で11億2000万円、令和2年度当初予算で30億2500万円、4月補正予算で2288億5300万円、国、府と連携しながら進めてきました。そして、5月市会に上程された補正予算(第2弾)で42億2700万円、補正予算(第3弾)で28億1200万円を国の地方創生臨時交付金を活用し予算化。これらすべての議案が6月2日京都市会で可決成立しました。今現在、困窮し切迫し支援を必要とされている方々へ一刻も早く届くよう最大限の努力を願うものです。

今回の5月補正(第2段、第3弾)で盛り込まれた主な事業は、PCR検査の充実と相談体制の拡充、妊婦を対象としたPCR検査費用の支援、医療機関に対する支援金の創設、窓口混雑解消に係る郵送対応費用、障がい者就労支援事業所におけるテレワーク導入支援、障害福祉分野のICT導入モデル事業、保育園における健診再開に向けた環境整備、妊婦に対する布製マスク配布、総合支援学校スクールバス感染症対策、GIGAスクール構想の早期実現、市立高校におけるオンライン学習環境整備、修学旅行の日程変更や中止に伴う手数料への対応、学校園の児童生徒健康診断における消毒液・医療用手袋の確保、教育施設における消毒液の確保、飲食店デリバリーサービスの利用促進、市民による京都魅力再発見事業、京都市文化芸術活動緊急奨励金の拡充、障害者就労支援施設利用者への工賃支援、ホームレス自立支援事業の充実、京都市中小企業等緊急支援補助金の充実、伝統産業つくり手支援事業、和装産地支援事業、商店街緊急支援補助金、スタートアップによる新型コロナ課題解決事業、中小企業等支援策活用サポートセンターの設置、学生の学びの環境創出事業、と多様なニーズにきめ細かく対応した予算となっています。

6月2日の最終本会議では、公明党京都市会議員団を代表し、吉田孝雄議員(伏見区選出)が賛成討論を行いました。

吉田孝雄議員の賛成討論の全文…yoshida20200602.pdfをダウンロード

その他、本会議では、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、地方に対する財政措置の一層の充実を求める意見書」「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた医療機関等に対する支援の拡充を求める意見書」の意見書が可決しました。

さらに、政務活動費を二重計上していた森川央議員に対する問責決議が可決されました。

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