ゆびきり政治

5月19日からスタートした京都市会5月市会は、5月22日午前10時から各派代表制による一般質問の本会議。これに公明党京都市会議員団を代表し、私と同僚の松田華子議員（山科区選出）が登壇しました。

私は、質問時間（15分）のすべてを「新型コロナウイス感染症対策」に充て、今後の課題について質疑を行いました。1月下旬に京都市で初めて新型コロナウイルス感染症の要請患者が確認されて以降、今日まで医療従事者をはじめ関係者の皆様の献身的な活動とすべての市民の皆様のご理解とご協力により、何とか非常事態宣言の解除へとようやく兆しが見えています。

こうした状況を踏まえ、今後の課題として以下の点について門川大作京都市長に問いただしました。

①中小・個人事業者等への支援強化、②コロナ禍で奮闘されている妊産婦を応援する取組み、③子ども達の心のケアと学校再開後の学びの支援、の3点について質疑を行いました。

コロナ禍による中小・個人事業者への影響は4月の緊急事態宣言以降、休業要請や外出自粛等により事業が大変厳しい状態になっていましたが、5月には更にコロナショックといわれるほど、今後事業を継続するか廃業するかの瀬戸際に立たされています。こうした事業者を応援する手立てとして、現在、国が早期実現を目指している事業者への家賃負担の軽減のための給付金の創設に合わせて、京都市独自の上乗せ支援の検討を求めました。また、4月の補正予算にも計上された中小企業等臨時補助金は、連休明けから受付募集がスタートしましたが、すでに見込み数を大幅に超えて、最大30万円の補助金が按分により減額される可能性がでてきていることから、京都市として速やかに予算の積み増しを検討するよう求めました。また、国が段階的解除に伴って「新しい生活様式」「業種ごとの感染予防ガイドライン」を示したことから、事業者の多くは、引き続き感染症予防対策を強いられることになり、新たな支援策が求められており、市としても「新しい生活様式」と「感染予防ガイドライン」に即した支援策の必要性を訴えました。さらに、伝統産業や文化芸術分野の仕事に従事されている方々への影響が大きいため、奨励金という給付制度とともに、今後の事業展開に明るさが戻るよう販路拡大等に繋がる支援策を求めました。

2つ目は、コロナ禍で奮闘されている妊産婦を応援する取組として、この度の特別定額給付金と妊婦のPCR検査公費助成に併せ、4月28日以降に生まれた赤ちゃんも対象にした、「みらい応援給付金」の創設を求めました。門川市長が2月の市長選で市民の皆様とお約束した141のマニフェストの中にも、未来を担う若者や子供たちのために「京都みらい『夢』基金」の創設を公約されていることから、これまでにない厳しい時代に生まれ今後の新しい社会を築いていってくれる赤ちゃんへの熱いメッセージとして給付金を支給すべきと訴えました。

3つ目は、子どもの心のケアと学校再開後の学びの支援について、現在まで長期休校による子供たちの心の影響を踏まえ、学校再開時にいち早く取り組むべき課題として「心のワクチン」ともいうべき心のケアの重要性を訴え、心の健康診断という専門家も推奨するアンケート調査の実施を求めました。また、学びの支援については、オンライン学習に注目が集まっていますが、情報機器の環境整備には今だ予算面、スケジュール面等様々な課題を抱えており、すぐには効果的な利用ができにくい状況であることを指摘。教師とのコミュニケーションを重視しつつ、個別プログラムをしっかりと創り対処していくことの重要性も言及しました。特に、新1年生や受験生という学年は大きな課題を抱えている状況を踏まえ、個別プログラムによりきめ細かく対処することを求めました。

門川大作京都市長からは、「中小企業等緊急支援補助金予算を更に15億円程度増額し総額約25億円とする補正予算を近く編成し提案したい」。また「感染予防ガイドラインを踏まえた支援策については、これまでマスクや消毒液の購入費用だけでなく、ガイドラインに沿った衛生対策にも幅広く活用できるよう対象拡大を図ることにしたい」。「伝統文化芸術分野への支援については、奨励金を2億円更に増額し総額3億円とする追加補正を考えており、仕事の創出につながる支援策を早急に検討する」。「みらい応援給付金については、私も同じ思いだが、どのように対応すべきか検討していきたい」との答弁がありました。また在田教育長からは、「児童生徒の心のケアのための本市独自のアンケート調査を実施する」。との答弁がありました。

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