ゆびきり政治

市民の足を守る市バス乗客サービスの一環として、ベンチの設置、バスロケーションシステム（接近表示）等の停留所の改善等を進めてきていますが、特に高齢化時代を迎えている今、市バスの適正な位置への設置も地域課題となっています。南区内を走る16系統、84系統の河原町東寺道の停留所の位置を名前の通り、東寺町通り河原町通りの交差部に新たに設置することになり3月18日（土）の運行からスタートします。 そもそも、南区内で九条河原町から八条河原町を通るバス路線が長らくありませんでした。高齢者の多いこの地域では、区役所に行くにもバス路線しかないなかでバス停のあるところまで歩いてバスに乗車しなければならない状態でした。3年前にお聞きした地域の要望を交通局に要請した結果、2年前に河原町を通る路線が新たに新設されました。 しかし停留所はできたものの、北行き及び南行きの停留所は、八条通り河原町通り近くあり、停留所の名前とは異なった位置に設置されてしまいました。しかし、バス停を設置するには、そのバス停の前の家屋等の所有者の理解が不可欠で、理解を頂いた場所が当初の位置となったわけです。しかし、東寺道通りの東側エリア、西側エリアとも市営住宅が密集している地域でもあり、市営住宅に入居されている高齢者の多くがバス停の位置の移動の要望を私の方に寄せられ、地元や停留所位置周辺の方々の理解を得て、この度実現したものです。

子ども貧困問題に対処するため、京都市では昨年8月からアンケート調査や関係団体へのヒアリング等を通じて「子どもの生活状況等に関する調査」を実施し、今後の対策に反映させる取組を進めてきました。その後、貧困家庭の子ども青少年対策に関する実施計画の骨子案を練り上げ、この度、最終案として「貧困家庭の子ども・青少年対策に関する実施計画（案）」がまとめられ、3月16日の教育福祉委員会で示されました。実施計画の位置づけは、「未来こどもはぐくみプラン」「はばたけ未来へ！ユースアクションプラン」を補足するもので、0歳から概ね30歳までの子ども青少年を対象に貧困家庭根絶に向けて取組むことにあります。実施期間は平成29年から31年度の3年間としています。計画案では、①子供が抱える課題、②保護者が抱える課題、③課題を抱える子ども等や保護者への支援における課題を整理した上で今までの施策事業を拡充するとともに、新たに、子ども食堂等民間による子どもの居場所づくりなどへの支援、子どもの生活習慣の確立に向けたプログラムの検討、子どもの居場所等を活用した学生等による学習・生活支援、児童館等における文化芸術・しごと体験・社会参加体験の提供、芸術家の派遣等により本物の文化芸術に親しむ体験ができる取組、青少年活動センターを拠点とした施設退所者等への支援、施設退所者の実態調査の実施、産婦健康ホッとサポートの実施、中小企業と連携した奨学金返済負担軽減の取組、フードバンク等の活動支援等の新規事業にも今後取り組んでいくことが明記されました。

また委員会では、請願審査も審査され以下の通りの結論に決しました。
①請願30：児童館未設置学区エリアへの子育て機能の充実・拡充…採択
②請願36：保育・学童保育制度の充実…不採択
③請願37：教育条件の改善…不採択
④請願39：介護職員処遇改善交付金制度の創設…不採択

平成29年度予算を審議する予算委員会は、3月14日から15日には市長・副市長に対し総括的な質疑（市長総括質疑）を行いました。私は、15日に質疑に立ち、①民泊の適正化策、②レジエント・シティの構築に向けた取組、③人権文化創造の取組をテーマに行いました。民泊問題については、昨今京都市においても無許可営業等の簡易宿泊所が多発している実態から、地域とのトラブル解消が課題となっています。この度、政府の閣議決定された民泊新法を受けて、①無許可営業対策強化、②地域との共生を醸成できる仕組みづくり、③良質な宿泊施設への誘導策の検討、④マンションを活用した民泊の実態把握と対策強化、⑤住居地域や工業地域の住宅でも新たに規制緩和で民泊が可能となることによる課題、⑥行政組織の一元化と組織強化の必要性、今後の京都市の課題について指摘をしたうえで、民泊カルテのような詳細な情報を一元化すべきと訴えました。さらに、条例化の検討段階で、不動産業団体、旅館業団体等、関係団体との協議の場を確保することも必要性も訴えました。 また、レジリエント統括監の人材登用については、富山市の取組を紹介した上で、できるだけ有能の人材の確保が重要であることを訴え、効果的な人材登用を要望するとともに、昨年9月の代表質問で訴えたレジリエント憲章の制定も積極的に取組むよう合わせて求めました。 最後に、人権文化の創造の取組に言及し、昨年4月の障害者差別解消法、6月のヘイトスピーチ解消法、12月の部落差別解消法の施行を踏まえ、新年度は人権文化創造元年として積極的に取組むよう強く要望しました。