ゆびきり政治

平成29年度予算を審議する予算委員会は、3月14日から15日には市長・副市長に対し総括的な質疑（市長総括質疑）を行いました。私は、15日に質疑に立ち、①民泊の適正化策、②レジエント・シティの構築に向けた取組、③人権文化創造の取組をテーマに行いました。民泊問題については、昨今京都市においても無許可営業等の簡易宿泊所が多発している実態から、地域とのトラブル解消が課題となっています。この度、政府の閣議決定された民泊新法を受けて、①無許可営業対策強化、②地域との共生を醸成できる仕組みづくり、③良質な宿泊施設への誘導策の検討、④マンションを活用した民泊の実態把握と対策強化、⑤住居地域や工業地域の住宅でも新たに規制緩和で民泊が可能となることによる課題、⑥行政組織の一元化と組織強化の必要性、今後の京都市の課題について指摘をしたうえで、民泊カルテのような詳細な情報を一元化すべきと訴えました。さらに、条例化の検討段階で、不動産業団体、旅館業団体等、関係団体との協議の場を確保することも必要性も訴えました。 また、レジリエント統括監の人材登用については、富山市の取組を紹介した上で、できるだけ有能の人材の確保が重要であることを訴え、効果的な人材登用を要望するとともに、昨年9月の代表質問で訴えたレジリエント憲章の制定も積極的に取組むよう合わせて求めました。 最後に、人権文化の創造の取組に言及し、昨年4月の障害者差別解消法、6月のヘイトスピーチ解消法、12月の部落差別解消法の施行を踏まえ、新年度は人権文化創造元年として積極的に取組むよう強く要望しました。