ゆびきり政治

予算委員会第2分科会では、3月6日（月）保健福祉局の関連予算議案について審議がされました。私は、特に昨今問題となっている「民泊問題」に焦点を当て、質疑を行いました。 民泊については、現在国においては、住宅を活用した宿泊サービスができるよう既存の旅館業法とは異なる新たな法制度を構築することが検討されています。国の方針では、観光立国推進基本法を踏まえた観光振興策としてのシェアリングエコノミーによる経済効果や空き家対策等にも寄与できるものと期待できる一方で、実際の自治体の多くは、住環境や地域コミュニティ等の地域実態と比較して大きな地域的課題があるものと負の部分も浮き彫りになっています。 京都市では、昨年12月に「京都市旅館業施設における安心安全及び地域の生活環境との調和の確保に関する指導要綱」を施行し、指導監督してきております。指導項目では主に、①施設使用の制約の不存在、②計画の公開、③連絡先の周知、④施設の明示、⑤迷惑行為の防止、⑥迷惑行為への対処、⑦助言の実施、⑧連絡を求める通知文書の貼り付け等を規定しています。 今後、国の法施行にともなって京都市も対応していかなければなりませんが、京都における民泊の適正化を図るためには、一つは無許可営業等を許さない厳しい方針と対策、二つには、地域共生型の民泊を誘導する仕組み作りことが必要です。 私はそのためにも、地元町内会との協定書の締結や、京町家による京都らしい建築物の利用している施設については表彰制度や認証制度等を設けるなど、優良な民泊施設をレベルアップ化すべきことを訴えました。また、施設ごとに様々に違う個別情報について、今後のためにもICTを活用し、例えば民泊カルテ等のデータ化すべきと訴えました。 民泊は、現在、産業観光局、保健福祉局、都市計画局、都市建設局、消防局等の横断的組織で対応していますが、今後一層連携強化による施策推進が求められます。