ゆびきり政治

地方の商店街が窮地に陥っている中、地方創生の旗頭ともいえる大事業を成し遂げた香川県高松市にある丸亀町商店街振興組合を公明党京都市会議員団として11月16日に訪問し、「奇跡」ともいえる事業内容について古川康造理事長からお話しを伺いました。 大型商業施設の進出や、人口減少社会の到来で、地方都市は人口・経済が空洞化しています。中でも商店街の活性化は、危機感から様々な活性化事業を展開してきていますが、いずれも有効な手立てが打てないでいます。そうした中、丸亀町商店街は、地方から国を動かし、商店街の地権者を説得し定期借地権の手法を活用することによって見事に商店街を再生させました。すなわち「土地の所有権と使用権を分離」することで、プロ集団であるまちづくり会社が商店街を再生させるというものです。理事長のお話しでは、「活性化といっても商店の支援だけではだめ、商店街街区に人が住む誘導政策が不可欠」と語られていました。特に人口減少社会の今日、高齢者が歩いて暮らせるまちでないと生き残れないと指摘し、商店テナントと同時にマンション住居を確保しさらに、生活必需の商業テナントをコーディネートし、最近の戦略では、病院（診療所）まで創ることに成功しています。お話しを伺っている中で、不可能な大事業も既成概念から脱皮する大胆な発想と、どこまでもやりきる信念を持つリーダーが不可欠であることを痛感しました。

デザイン国際都市である神戸市における、デザイン創造によるまちづくりの手法を学ぶため11月16日公明党京都市議団は、神戸市にあるデザイン・クリエイティブセンター神戸へ視察調査活動を行いました。センターの施設は神戸港の近くにあり、現在は活用されていない生糸検品等の施設のビル全部をデザインコンテンツのセンターとして再生されたものです。センターのネーミングも「KII+○：」（キイト）と呼ばれています。神戸市から指定管理者として活動されており、民間のデザインノウハウを、行政の課題や、地域の課題を解決するため、ワークショップ等を行い地域現場からの政策提案を数多く手掛けているところで、お話しを聞くにつれ、まさに神戸市のシンクタンクとなっています。センター長は、こうした活動の成功の陰には、必ず「風」「水」「土」があると力説されています。すなわち、「風」とは、地域に必ず刺激を与える存在として種を植えることが不可欠。また、「水」とは、その地域に寄り添い、種に水をやり続けることも不可欠。そして、「土」とは、そこの地域に生き続ける存在を耕し、しっかりと根を張り活動をし続けることの、3つの要素の重要性を指摘されていました。既成概念にとらわれないアイデアや工夫を採りいれ身のまわりの社会的課題を解決する手法が、「＋クリエイティブ」であることも訴えておられ、大変に参考になる視察調査でした。

貧困家庭の子ども等に係る実態を把握するため、京都市では本年8月5日～22日まで18000件のアンケート調査を行いましたが、この度その調査結果が明らかになり、11月9日の教育福祉委員会で報告がありました。
アンケートは、乳幼児（0歳～5歳）、小学生（6歳～11歳）、中高生等（12歳～17歳）、それぞれに6000件で合計18000件で、回収率は48.8％でした。
貧困家庭における貧困線は、国の国民生活基礎調査でその基準が示されています。収入基準の算定は、手取りの収入（可処分所得）を世帯全員の人数の平方根で除したものです。それによると、世帯人員1人（122万円）、2人（173万円）、3人（212万円）、4人（244万円）、5人（273万円）、6人（299万円）、7人（323万円）となっています。国の基準は都道府県別に数値が明らかになっていないため、京都市の調査では、便宜的に現行の国の基準をもとに、アンケート調査を行っています。
アンケート調査結果かた見えてきた課題としては、経済的な問題だけでなく、不安定な就労による時間的ゆとりのなさ等により、子どもと親が十分に関われず、子どもが自宅等で一人で過ごしている実態や、携帯ゲームやスマートフォンの使用時間が長い等の課題が浮き彫りになっており、子どもの勉強の成績について遅れが見られる傾向にありました。とりわけ、ひとり親家庭では、こうした子どもとのかかわりに関する課題がより顕著になっています。一方、子どものいる世帯全体において、親との遊びや会話での関わり等の機会が多い場合や文化芸術活動や自然体験活動等の機会が多い場合等において、子どもの自己肯定感が高い傾向にあることが、明らかになっています。
今後は、関係団体や施設等へのヒアリングの結果を含め、貧困家庭への支援施策を練り上げ、28年度中に、実施計画を策定することになります。