ゆびきり政治

貧困家庭の子ども等に係る実態を把握するため、京都市では本年8月5日～22日まで18000件のアンケート調査を行いましたが、この度その調査結果が明らかになり、11月9日の教育福祉委員会で報告がありました。
アンケートは、乳幼児（0歳～5歳）、小学生（6歳～11歳）、中高生等（12歳～17歳）、それぞれに6000件で合計18000件で、回収率は48.8％でした。
貧困家庭における貧困線は、国の国民生活基礎調査でその基準が示されています。収入基準の算定は、手取りの収入（可処分所得）を世帯全員の人数の平方根で除したものです。それによると、世帯人員1人（122万円）、2人（173万円）、3人（212万円）、4人（244万円）、5人（273万円）、6人（299万円）、7人（323万円）となっています。国の基準は都道府県別に数値が明らかになっていないため、京都市の調査では、便宜的に現行の国の基準をもとに、アンケート調査を行っています。
アンケート調査結果かた見えてきた課題としては、経済的な問題だけでなく、不安定な就労による時間的ゆとりのなさ等により、子どもと親が十分に関われず、子どもが自宅等で一人で過ごしている実態や、携帯ゲームやスマートフォンの使用時間が長い等の課題が浮き彫りになっており、子どもの勉強の成績について遅れが見られる傾向にありました。とりわけ、ひとり親家庭では、こうした子どもとのかかわりに関する課題がより顕著になっています。一方、子どものいる世帯全体において、親との遊びや会話での関わり等の機会が多い場合や文化芸術活動や自然体験活動等の機会が多い場合等において、子どもの自己肯定感が高い傾向にあることが、明らかになっています。
今後は、関係団体や施設等へのヒアリングの結果を含め、貧困家庭への支援施策を練り上げ、28年度中に、実施計画を策定することになります。