« 社会福祉法人改革(ガバナンスの確立) | メイン | 携帯電話市民インストラクター »

2016年10月 6日 (木)

動物愛護行政の広域化(避妊去勢手術費助成制度の拡充)

10月5日、昨日に引き続き保健福祉局の審議を行う決算委員会では、動物愛護行政に係る課題について質疑を行いました。
京都市では昨年春、京都府と協働で全国初の京都動物愛護センターを整備しましたが、施設整備と合わせて京都市獣医師会の事務所移転とともに夜間動物救急センターも整備されました。年間1000件ほどの利用状況となっており経営上も上場の滑り出しとなっているようです。
こうしたハード面の政策だけでなく今後は、動物愛護施策におけるソフト面での政策について府と市の共同作業による政策調整が求められています。こうした中、今後課題と思われる動物愛護行政の広域化について犬猫避妊去勢手術費助成制度を取り上げ問題提起を行いました。現在、京都市では、助成制度として本市が3000円、獣医師会が3000円を助成し避妊去勢手術を京都市獣医師会に加盟されている協力動物病院で実施されています。しかし、現行制度のおいては、①予算に限りがあるため助成件数を超えた申し込みがあった場合、年度内に適応できない。②獣医師会加盟病院でない病院では適応できないという、2点の課題が浮き彫りになっています。京都市内には現在動物病院が約90病院ほどありますが、獣医師会加盟病院は84病院と若干の差が生じています。加盟されていない病院ではこの制度は適用されません。私の地元の学区に開設されている病院は、加盟されていない病院のため適用されません。したがって、利用者は、距離的にも近いお隣の京都府向日市にある動物病院に行かれる方々も多くなっています。現行制度では、京都市域外の向日市エリアは京都府獣医師会に加盟されている病院であるため、京都市の助成制度が適用されません。しかし、京都府市協調で推進する動物愛護行政であることから、今後こうした京都府域内における制度の不均衡や格差を是正し、均衡ある制度となるよう課題解決をする必要があります。例えば、京都府域内の八幡市でも他府県大阪府の枚方市内の動物病院での避妊去勢手術でも適用できるように制度化をスタートさせています。また、川崎市では市内107の病院だけでなく、東京16病院、神奈川県8病院の協力病院においても適用している事例を紹介し、京都でも府市協調により従来の避妊去勢手術費助成制度の見直し検証をすべきことを訴えました。理事者から「検討していく」との答弁がありました。
その他、マナー条例の啓発として、まち猫(地域猫)事業推進の折に、「さくら猫」という表現等を使用するなど、地域に対し優しい動物愛護行政を進めるという方向性を示すべきことや、ペット業・ペット霊園とともに、最近増加しているペットホテルについて京都市の登録状況と課題、さらにはペット同行避難の取組状況について質疑を行いました。

コメント

コメントを投稿

コメントは記事の投稿者が承認するまで表示されません。

コメントは拒否されました。

Lekumo ビジネスブログ mixi またはその他のOpenIDでログインしてください