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2016年10月 5日 (水)

社会福祉法人改革(ガバナンスの確立)

10月4日には、決算委員会が開会され保健福祉局所管事業について審議を行いました。
私も同僚議員とともに質問の立ち、社会福祉法人改革の課題、放課後等デイサービス事業の課題、小規模保育の現状と課題について質疑を行いました。特に、本年4月社会福祉法人の改革を進める社会福祉法の改正法が施行されたことを踏まえ、社会福祉法人のガバナンスの確立について質疑を行いました。
そもそも社会福祉における構造改革は、平成12年に、①個人の自立を基本としその選択を尊重した制度の確立、②多様の提供主体による質の高い福祉サービスの拡充、③地域での生活を総合的に支援すルための地域福祉の充実の3つの柱に進められその後、介護保険制度や子育て支援制度の拡充による事業展開が進み、社会福祉法人の数も増加する中、法人の役割も益々重要になってきています。しかしながら、その一方で、事業運営の法人による不正行為等の事案も発覚するなど、安心の社会保障サービスの提供の不安材料も出てきています。
こうした中で、①経営組織のガバナンスの強化、②事業運営の透明性の向上、③財務規律の強化、④地域における公益的な取組を実施する責務、⑤行政の関与のあり方、の5つの柱を基本に社会福祉法が改正されました。
京都市には現在259の法人がありますが、今後、改正社会福祉法の理念を踏まえ様々に京都市も関与していかねばなりません。どこまでもサービス利用者が安心できる質の高い良好なサービスを提供してもらえるよう適正な指導助言をしていってほしいものです。


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