ゆびきり政治

東日本大震災では東京都心部において、自宅困難者問題が大きな課題となりましたが、このほど観光客も多い京都市では、大規模災害時における帰宅困難者対策として、「京都市帰宅困難者ターミナル対策」を設置し官民連携で協議し検討されてきましたが、12月19日に「京都駅周辺地域都市再生安全確保計画」が発表されました。

計画の概要は、直下型の地震として花折断層帯地震（マグニチュード7.5、最大震度7）を想定されています。特に、広域的な交通機関の運行停止等に伴う混乱の発生が懸念されます。観光客や通勤、通学者等が帰宅を急ぎ、京都駅ターミナルに一時に集中することで更なる混乱が予想されることに対する対応が不可欠であることから、今回の計画策定につながったものです。官民連携のもとで、情報収集・提供を行い、帰宅困難者を円滑に一時滞在施設等へ誘導するための事前対策の取組を行うことや、一斉帰宅の抑制等、発災後の対策を盛り込んでいます。

帰宅困難者の基本的な定義は、「60歳以上、帰宅先まで20㎞以上の距離」とされておりますが、京都駅周辺エリアの帰宅困難者の推計では、滞留者数は平日13時にピーク時に約10万8000人と推定。このうち、外部来訪者滞留人口は約5万1000人とされています。これをもとに、帰宅困難者を推計すると、2万6000人とされています。これに加え災害時要配慮者（乳幼児・妊婦等）や他地域から京都駅周辺に来る人等が、集中します。なお、徒歩で帰宅できる60歳未満の徒歩帰宅者は2万5000人と予測。
今後、この計画を踏まえ協議会を中心に、収容スペースの確保や災害備蓄品の整備等、具体的な対策を推進していくことになります。