修正・職員厚生会条例に対する付帯決議
今議会の最終総括として3月22日には、平成25年度一般会計予算及び関連会計予算、厚生会条例を可決するとともに、同時に、今後市長が取り組むべき課題として、下記の通りの付帯決議を付しました。付帯決議は、公明党案を軸に、自民党案と併せた形で成案としてまとめたもので、本会議では、公明党・自民党・京都党・みんなの党の4党の賛成により可決しました。事実上1年間補助金交付を凍結することを市長に求めたものです。厚生会の市民目線に立った徹底した自己改革を願うものです。
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その他、土地開発公社事業、東九条地区住宅市街地総合整備事業、住宅用火災警報器の設置事業、児童館学童保育所条例に対する付帯決議も賛成多数により可決成立しました。
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