ゆびきり政治

昭和16年に制定された京都市職員厚生会の全部改正案が、3月議会に提案されました。平成25年4月1日から、今までの交通局厚生会、上下水道局厚生会、消防局互助会を廃止統合し、職員厚生会として、一般財団法人化となるものです。

しかし、市民負担増の平成25年度予算を背景に、身を切る改革が求められている中で、厚生会への補助金凍結解除は、市民には、なかなか理解が得にくいものとなっています。予算審議の中で、明らかになったことは、70年もの長きにわたる厚生会の組織の体質、や事業の総決算が、今回の厚生会問題となったことです。つまり厚生会の72年の歴史を今一度総括検証することの必要性です。私は平成25年度の一般財団法人化に伴い、今こそ厚生会の原点に立ち返るとともに、また未来のあるべき姿を模索しながら、新しい決意でスタートを切ることこそが求められていることだと痛感します。単なる組織の統廃合だけであれば、厚生会の再構築は50年経過しても変わらないものと思います。

事業主負担は、ある意味、地方公務員法42条等で義務付けられているものですから、公正かつ適正な補助金の交付でなければなりません。私たち公明党市議団は、保育園連盟への不透明な補助金問題をきっかけに平成22年に制定された補助金適正化条例に準拠し、透明性と妥当性を確保すべきと訴えてきました。また、平成16年当時以降の社会状況と現代とでは、まったく実情が異なってきていることも留意しなければならないことも指摘しました。少くなくとも補助金適正化条例が制定された平成22年度以降の、補助金交付については、この条例に準拠すべきです。新しい厚生会のスタートとは、一つには、今までの補助金交付が、厚生会条例からの準拠であったものを、抜本的に変えることを意味しています。

私たちは、改革を念願しながら、原案に対して修正案を提案しました。具体的内容は、第3条の「交付することものとする」を「交付することができる」と修正するとともに、新たに2項として「補助金については、京都市補助金等の交付等に関する条例（補助金適正化条例）の規定を適用する」を追加修正しました。これにより、京都市が毎年交付している他団体への補助金は、すべて補助金適正化条例に準拠することになりました。