本日5月12日は、ナチンゲールが生まれた日。この日を記念して我が国では「看護の日」とされている。また、5月12日は、「わが祖国」の作者スメタナの命日でもある。この12日に世界の音楽家がプラハに集い6月6日まで国中で演奏会をするプラハの春のスタートの日でもある。そして私の誕生日でもある。話を元に戻そう。今、我が国の長寿少子化社会は、一層深刻な問題を抱えながら進展している。未来を見据えた国づくりに早期に着手する必要がある。もう時間的余裕はないと言える。2010年は、ちょうど戦後日本の国を支え作り上げてきた中心的な世代である団塊の世代がすべて定年を迎え会社からいなくなる年である。21世紀のはじめには、2007年問題、2010年問題と言われていた。そして今、その団塊の世代が75歳を迎えるのが2025年である。あと15年しかない。この15年間に、日本の安心できる社会保障制度や、経済体制等の未来設計を創らねばならない。とりわけ長寿化において、特にその社会を支える介護や看護の人材が不可欠である。今大学では、こうした未来設計の中で、大学の存亡をかけて看護科を設立する動向になるようである。こうした時に、京都市は看護短期大学を4年制化をするため、民間の大学と連携を図りながらそのあり方を模索している。先の平成22年度予算市会で提案された現在の京都市看護短期大学の廃止条例は、4年制化へ民間との協働で実現化しようとするものであったが、共産党と自民党の反対多数により否決された。この民意により、仏教大学との連携は一旦白紙となった。
しかし、その後、京都市は新たな制度設計をつくるため、公平公正に再度京都にある大学に看護士養成計画の有無を打診したところ、同志社大学等をふくめ、いくつかの大学が名乗りを上げた。こうしたことから、一旦廃止条例が否決されたが、民間大学の枠組みが変わったため、3月に否決された廃止条例を門川市長は、再度、5月定例議会に上程をした。その背景には、平成22年度の本予算に計上された看護学校へ学ぶ人材をサ財政的にポートするため、奨学金の貸付制度と連動されていた予算とも関連していることもあるであろう。しかし相当難産が予想される。議会としてもこうした中で、更に議論をしながら最終結論を出さねばならない。前回否決された議案と、今回上程されている議案とどこがどう違いのか。正直市民には見えてこないのではないか。広く市民的議論をするとともに、何よりも、今回の議案の中身と重要性、さらには、このようになった経過など政策過程（プロセス）を市民に分かりやすく説明することが市長にも議会にも求められている。限られた会期の中で、重要案件だけに、如何に集中審議ができる体制を敷くか、大学関係者等の意見も十分に聞かせていただく場も必要だろう。議会の役割が大きく変化してきているとも言える時代である。市長と車の両輪といわれる時代はすでに過去のものである。市民と、事業者と、市長と、議会、の4輪駆動で市政運営を推進している時代である。この合意形成の道筋をどのようにつけるかが、問われている時代である。
新緑の5月9日、クリーンな政治、声の届く政治、新しい福祉へ、のスローガンのもと多様な価値観を受け止め人間主義の政治を貫く公明党の山口代表が京都入りし、市内4ヶ所で講演会が盛大に開催されました。これには浮島とも子参議院議員も参加し、文化芸術の振興こそ国を復興させる起爆剤であり、豊かな国づくりの基本であることを訴えました。山口代表は、失望する鳩山政権の現状を糾弾するとともに、第3極の政治勢力を担うのは公明党であることを力強く訴えました。普天間基地移設問題、政治とカネの問題、高速道路無料化、どれをとっても今や鳩山政権は、何ら対応することなく、失望政権と化しています。また最近の普天間基地問題の対応で実施した沖縄県民との対話集会は、さらに混迷さを増す結果となり、絶望政権となりつつあります。二大政党政治は、政権交代可能にする選挙制度ではありましたが、政権運営をする政党政治家の資質が問われている時代です。「政権交代は何のためにあるのか」との大命題をどの政党も答えていない。口では「国民の生活が第一」と言い放つことはたやすい。昨年の選挙のマニフェストの責任も誰も取ろうとしない、こんな政治が続けば日本の未来はない。民主党の大物政治家が「普天間基地問題は国民の生活には直接関係ない」と、暴言を吐いたようだが、時代感覚のズレの典型である。今の時代は、ちっぽけな事象が世界を震撼させるに足りる影響力を持っている。逆に、大きな世界的事象であっても、私たちの生活に直結することを政治家は知らねばならない。以前から私は未来学者アルビン・トフラーが1980年代に著した「第3の波の政治」の中に、新時代における政治のあり方として「少数意見の尊重」というテーマを提示したことを思い出す。二大政党制では、この少数意見は、闇に葬られる。少数意見とは単なる民主主義制度の多数決に類する言葉ではない。価値観の多様性を意味するものである。言い換えれば生活現場の一人ひとりの意見である。声の届く政治とは、まさに今最も求められている政治の姿ではないだろうか。地域草の根で庶民のそばにいる公明党の地方議員のネットワークこそ、声の届く政治の姿である。
