6月7日昼から、京都市消防活動センターではじめての、平成21年度の消防団総合査閲が行われ、私も南消防団塔南分団の皆様を応援するため参加いたしました。一糸乱れる規律と統率のとれた訓練を拝見し、今日までのご努力に頭の下がる思いでした。査閲の結果は、塔南分団の消防団員の皆様をはじめご家族関係者の皆様の心がひとつになり、第2位という輝かしい成績を収められました。心からお祝いを申し上げます。
塔南分団の雄姿は動画をご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?v=4bgfYasWXS0&feature=channel_page
5月30日は、関東の方から始まったごみ減量化の運動啓発のために設けられたごみゼロの日です。現在では、全国的な広がりの中で、ごみ減量化のための各種施策が推進されています。京都市でもゴミ減量化にインセンティブが働く政策の一つとして、家庭ごみ有料化を導入し取り組んできていますが、「喉元過ぎれば・・・」何とやらで、昨今では、別の課題も浮き彫りになってきているように感じています。そんな地域での課題を整理し、5月30日のごみゼロの日を記念し、5月28日に、環境政策局長に、私個人として環境モラル向上を促すための具体的方策を求める要望書を提出しました。京都市では、政務調査費が、会派と議員個人とにそれぞれ交付されていることから、議員個人の政策提案のひとつとして取り組んだものです。
具体的には、1．一般廃棄物処理業者等の廃品回収業者が古紙や段ボールなどを回収する際に、京都市指定の家庭用ごみ袋を景品及び粗品等としてごみ出しされた市民に対し配布提供している行為に対しては、実態調査を行った上で、業界団体を通じて禁止するよう強く行政指導を行うとともに、一定期間チェックする体制を確立するこ。2．資源ごみ袋からアルミ缶等を事前に抜き取る行為に対しては、実態調査を行い、現状の課題を検証しつつ、環境モラル向上に資するための実効ある対策を講じること。3．家庭ごみ有料化による効果について、一定期間毎に検証できる仕組みを確立すること。4．家庭ごみ袋の種類については、検証結果や審議会の意見、市民・議会の意見を十分に踏まえながら、45リットル袋の廃止の検討等、よりインセンティブが働くよう、さらなるごみ減量化と環境モラル向上に資する取り組みを推進すること。 の4項目です。
新型インフルエンザの発生とともに、風評被害等で地域経済は多方面で大きな影響を蒙っています。京都市では府と連携し、インフルエンザの発生による風評被害を受け、売上減少となっている観光関連企業をはじめ中小企業者を支援するため6月5日から緊急融資制度を創設することになりました。●融資の対象は、インフルエンザの影響を受け、最近1ヶ月の売上高が前年同月比較で減少している場合等です。●融資の概要は、短期資金を融資する制度として無担保3000万円まで、融資利率年1．7％、融資期間1年以内、実施期間平成21年12月末までのものと、長期資金を融資する制度として無担保8000万円（有担保2億円）まで、融資利率年1．8％、融資期間10年以内、実施期間平成22年3月末までのものがあります。具体的な相談窓口は、京都市中小企業支援センター221-9311です。（月曜日～金曜日8：30～17：15）
