ゆびきり政治

アメリカの哲学者であり教育者であったデューイは、「話し合いの哲学」を日本の青年に語り残したと言われている。ハーバード大学のドゥ・ウェイミン教授は、「文明の対話」から「対話の文明」への転換が時代に求められている。こうした内容を紹介した地方新聞の寄稿文を知り感銘を深くした。「議会」を意味する英語は「パーラ（話し合う）メント（場所）」という指摘も的を得ている。まさに民主主義も対話に始まり対話に帰着する。対話は相手を攻撃するドッジボールではなく、相手を受け止めるキャッチボールだとの指摘も目から鱗が落ちる思いである。

政治の世界でも、与野党が国民のために真剣に対話し、合意を得られるために汗をかくことがまさに求められている時である。衆議院選挙は単なる政党のパフォーマンスの場では決してない。党利党略を超えて今、生活者庶民が直面している課題にすばやく手を打ち、課題を克服することこそ重要である。衆議院選挙は３つの選択が重要であることを飯尾潤氏は著「日本の統治構造…官僚内閣制から議院内閣制へ」において指摘している。すなわち衆議院選挙においては、1．どの政権政党及び政権政党連合を選ぶか。2．誰を首相（日本のトップリーダー）に選ぶか。3．どの政策綱領（マニフェスト）を選ぶかの３つである。判断基準は冷静に、３つの基盤にたって精査すべきである。

26日には、教育福祉委員会が開催され、教育委員会の議案の審議をはじめ保健福祉局からの報告に関する質疑と一般質問が行われました。私は、教育委員会の議案84号で、工事請負契約の増額と工期延長の件について、増額の根拠について質疑をしました。いつも思うのですが、市民の税金で行われている公共事業ですから、入札の条件の精査とともに、工法変更などにならざるを得なかった場合の、説明責任を十分に果たすことが求められていると思います。突発的なことや予想外のことをも一定見越した最初の見積もりであるべきです。予算がないという前に、工事契約の中身も十分に情報公開のもとで行うことが今後も必要だと痛感しました。

また保健福祉局の一般質問では、食の安全条例化の課題、昼間里親制度の拡充、障害者の運転免許更新事務の支援、子育てパスポート事業の抜本的取組などについて質疑を行いました。

先日から、非食用事故米が流通段階でチェックされないまま、消費者の食用として流通していた問題で、17日には、京都市立で実施している中学校給食で70校のうち47校5254食分に事故米が混入していることが判明しました。赤飯のもち米の一部に中国産の事故米が混入したものです。しかし非食用事故米の使用は4月16日のみであり、それ以外の献立には使用実績はありません。1人分全量110gに対して「うるち米97g」「もち米10g」「黒米3g」で、もち米に事故米が混入していたようです。健康被害の恐れはないものの、食の安全安心が損なわれる事件は、まだまだ根が深そうだ。徹底究明が求められる。私は今年の3月の京都市会本会議で食の安全安心を確保するため、食の安全安心条例の条例化を求めましたが、条例化が急がれます。