ゆびきり政治

平成２０年４月１日から門川市長の決断による組織改正と人事異動が３月２６日明らかになりました。組織改正では、交通政策監を新設するとともに、歩くまち京都推進室、自転車政策課、公共交通ネットワーク課、分譲マンション管理支援係などが新設。また同和行政終結後の行政の在り方総点検及び抜本改革のために理事とプロジェクトリームを設置するなど、門川市長がやりたい事が市民にわかりやすい組織改正になります。さらに、同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会は、安保千秋（弁護士）、田多耀子（京都人権擁護委員協議会会長）、中坊公平（元日本弁護士会連合会会長）、新川達郎（同志社大学大学院総合政策科学研究科長）、長谷川佐喜男（公認会計士）、細田一三（日本労働組合総連合会京都府連合会事務局長）、山下隆子（京都青年会議所特別顧問）、山本壮太（ＮＨＫ文化センター大阪総支社長）、リムボン（立命館大学産業社会学部教授）、渡部隆夫（京都経済同友会代表理事）の委員により構成され４月以降、自立促進援助金制度、コミュニティセンター、市立浴場、改良住宅の管理運営、人権啓発について、会議を公開で行い議論を進めていかれることになりました。

門川大作京都新市長が就任され、はじめての議会となる２月定例会は、平成２０年度予算案他関連議案をすべて可決し２５日に閉会しました。一般会計普通予算には曽我修議員が公明党を代表し賛成討論を行い、公営企業予算には柴田章喜議員が賛成討論を行いました。また民間経済人の細見吉郎氏が副市長に就任され、門川市政の新しい改革の風を感じるものとなりました。さらに国への意見書では、「農地・水・環境保全向上対策事業」対象区域の拡大に係る意見書、福祉・介護の人材確保と待遇改善を求める意見書、銃犯罪の撲滅を求める意見書、「バイオマス推進基本法（仮称）」の制定を求める意見書、中小企業経営支援対策の一層強化を求める意見書が全会一致で可決されました。しかし後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書は、否決されました。また温室効果ガス排出量１０パーセント削減目標達成に関する決議と、職員不祥事を根絶する決議が全会一致で可決されました。さらに市会改革の一環として費用弁償を従来の１００００円から５０００円に減額するとともに、常任委員会を経済総務委員会、くらし環境委員会、教育福祉委員会、まちづくり消防委員会、交通水道委員会に名称変更などを行い、より市民に親しまれる市会の確立に向けて門川市長とともに新出発することになりました。しかし過日幹部職員の中抜け事件が発覚したことにより１ケ月間にわたり、職員不祥事に関する調査特別委員会を設置し徹底調査することになりました。

久世殿城町内（下図）の交差部は、新幹線の側道が狭い上に交通量が非常に多く、自転車や歩行者が横断する際に危険な場所です。以前から自動車が左折するような場合に、溝ぎりぎりであるため歩行者や自転車が溝に落ちるという事故が相次いでいました。「なんとか溝の改良をしてほしい」との要望が大道市議に寄せられました。地権者との話し合いなどに時間を要しましたがやっとのことで溝蓋の改良が完成するとともに、自動車が寄ってこないように安全防御柵も同時に設置されることになり、地域の方々からも大変に喜ばれています。(2008.2)