京都市は、平成２０年４月から京都の地域経済の更なる活性化と、中小企業の地球温暖化対策への取り組みを支援するため、ＫＥＳ認証取得企業（経営において環境への負荷を管理・低減するための仕組みを推進する企業）などに対する金利優遇策を導入することになりました。さらに、資金繰りを改善するための新たな支援制度も創設することになりました。
まず、環境に配慮する活動を実践する企業への融資において、一般振興融資や小規模企業おうえん融資を利用される際に、０．２％引き下げた優遇利率を適用する環境経営促進金利優遇制度（京都ＥＣＯレート）の創設です。この背制度の最低条件は、ＫＥＳ認証や、ＩＳＯ１４００１認証取得した企業に適用します。また、原油高騰による影響により業績悪化が見られる企業に対して、金融機関及び信用保証協会が調査の上、融資期間延長を１０年まで延長するなどの原油価格高騰対策等特別支援制度も創設しました。その他、創業支援融資の創設や、平成２０年１２月末までのあんしん借換融資の実施期間延長もスタートします。こうした間断のない地域経済支援により地域経済の再生を図っていきたいものです。
メタミドホス（有機リン系農薬）を含む中国製冷凍餃子が原因と思われる健康被害事例の発生を受けて１月３１日と２月１日にかけて市内販売店へ中国製冷凍食品の抜き取り検査など、立入調査を行いました。立入件数は４３４店で、そのうち自主的にすでに回収している店舗は１０５店となっていることが判りました。また抜き取り検査の食品数は１１２食品数で、検査結果としては、問題の農薬等は検出されませんでした。
また市内の中で、食することによる被害事例は、現在１６人となっています。「豚肉のごぼう巻き」「手包みひとくち餃子」「中華ｄｅごちそう一口餃子」を食することにより、嘔気・腹痛・軟便・水様下痢・発熱・頭痛・下痢・頻尿などの症状が現れています。
子どもたちのお弁当に冷凍食品はお手軽で便利ですが、今回の事件は、生命にかかわることですから、大人たちも考えなければならない問題です。子どもの健康を考えてもお母さんの真心の手作りお弁当が一番安心だと思います。
１月３０日からマスコミで報道されている中国製冷凍ギョーザ被害は、食品の安全を根底から揺るがす大きな社会問題となってきている。緊急の調査情報から日に日に被害が以前からあったことや、学校給食現場の献立などにも波及し、さらに風評被害の拡大にもつながってきており食品業界全体に大きな影を落としてきており、経済問題にも大きく発展する気配である。政府の迅速な実態調査とともに、食の安全を確保するための確固たる取組を期待したい。
京都市においてもさっそく、「市民相談窓口」を設置し、大手スーパーやコンビニ等の店舗に緊急立ち入り調査を実施するなど迅速な取り組みがなされている。具体的な情報を知るには、http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000031673.html 京都市情報館にアクセスすればわかる。相談窓口は平日の御前９時から午後５時まで、各区の保健所衛生課です。
新聞報道でも被害発生直後の独自調査で明らかになったように、小学校や中学校での給食の調理現場で、今回の被害となった中国製冷凍食品が使用されていないかどうかが心配です。京都市教育委員会においては、中国製冷凍食品は使用されておらず、地産地消の精神で地元の野菜などを多く使用するなど、子供の健康と生命の安全を守る各種の取り組みがなされている様子で、ひとまず安心。
どちらにしても次々に国内外で起こる「食品の安全」問題は、いったい何が根本原因なのか。私たちは生命の生死にかかわることだけに、早急迅速な対応はもちろんのこと、将来にわたる安全性確保の抜本的な取り組みを期待したい。
