ゆびきり政治

今年６月以降、耐震強度偽装問題に端を発した改正建築基準法の施行により、建築確認手続きの長期化や建築着工件数の大幅な減少など、建設関連業種の中小企業者の経営に多大な影響を及ぼしています。中小零細企業の多い京都は、こうした煽りを大きく受けています。こうした現状を重く受け止め過日、国において公明党をはじめとする政府与党の緊急対策として、建設関連１５業種に対して、不況業種を（セーフティネット保証第５号認定）を指定し金融支援をすることになりました。また建設関連業種の他にも、原油価格高騰の影響を受けている染色業やクリーニング業も合わせて追加指定されることになりました。これにより１２月１８日から「あんしん借換融資」を利用していただけます。

新たに指定された業種は、建設関連業種（とび工事業・左官工事業・板金工事業・ガラス工事業・金属製建具工事業・木製建具工事業・屋根工事業・防水工事業・電気工事業・管工事業・一般製材業・単板（ベニヤ板）・合板製造業・床板製造業・集成材製造業・建築用木製組立材料製造業・板ガラス加工業・生コンクリート製造業・陶磁器製タイル製造業・木材竹材卸売業・建物販売業）の２０種と、原油価格高騰関連（毛織物機械染色整理業・織物手加工染色整理業・強化プラスチック製容器浴槽等製造業・クリーニング業）の４業種です。

但し現在までに指定されているのは８５業種で、建築工事業・木造建築工事業・大工工事業・鉄骨工事業・石こうレンガタイルブロック工事業・金属製屋根工事業・塗装工事業・コンクリートパイル製造業・砕石製造業・建築用金属製品製造業・建築用金属製品製造業、鉄鋼卸売業・建築設計業・測量業・地質調査業・一般土木建築工事業・土木工事業・鉄筋工事業・内装工事業・電気通信信号装置工事業・粘土かわら製造業などです。

今回の指定に伴い、最近３ヶ月間の平均売上高が前年同期比で５％以上減少しているか、もしくは売上原価に占める原油等の割合が高く、仕入価格の上昇分が販売価格に転嫁できない等の条件を満たされる企業者は、「あんしん借換融資制度」が活用できます。

また利用される場合、専門家のアドバイスを受けることも必要であるため京都市中小企業支援センターで相談窓口を設置しています。（四条烏丸の京都産業会館２Ｆ・月曜日～金曜日の正午を除く８時３０分～１７時までの受付相談・２１１－９３１１まで）

詳しくは、　http://www/kyoto-sien.or.jp/　でご覧になってください。

京都市と京都府で共同創設し現在まで１６０００件もの実績がある「あんしん借換融資」の実施期間は、当初平成１９年１２月３１日までとなっていましたが、原油高騰等で地域経済はまだまだ厳しい経営状況が続いています。そこでこの度中小企業事業者を一層応援するため、京都信用保証協会及び取扱金融機関の連携のもと、実施期間を３ヶ月間延長し平成２０年３月３１日までとすることになりました。

あんしん借換融資は、京都府域内の中小事業者で、セーフティネット保証（中小企業信用保険法第２条第４項第１号～８号）の特定中小企業者として認定を受けられた方が対象となります。融資利率は固定金利で１．８％。融資限度額は有担保２億円、無担保８０００万円（うち無担保無保証人１２５０万円）。融資期間は８年以内の均等月賦返済。相談受付は、制度融資取扱金融機関です。

セーフティネット保証の対象となっている事業とは、大型倒産に伴う中小企業連鎖倒産を支援（１号）、テナントの閉鎖や材料納入先の生産量の急激な減少等により売上減となった中小企業者の資金繰りを支援（２号）、一定の地域内において突発的災害により売上減となった中小企業者を支援（３号）、突発的災害により売上減となった中小企業者を支援（４号）、国が指定する不況業種に属し売上減となった中小企業者の資金繰りを支援（５号）、取引金融機関が破綻した中小企業者の資金繰りを支援（６号）、店舗統廃合や金融機関の経営合理化により影響を受けた中小企業者を支援（７号）、整理回収機構ＲＣＣに貸付債権が譲渡され影響を受けている中小企業者を支援（８号）の８項目です。