ゆびきり政治

5月25日に開会された総務消防常任委員会において、選挙管理委員会に対して「選挙運動・政治活動に名を借りたヘイトスピーチに対する対応」について、一般質問を行いました。
ヘイトスピーチ解消法が平成28年6月3日に施行され、4年を迎えます。法施行後、ヘイトスピーチに対する国民の関心が高まり、「ヘイトスピーチは許されないもの」であるとの意識が社会の中で形成されつつあります。この間、国をはじめ各地方自治体でも対策が講じられておりますが、それでもなお、いまだにヘイトスピーチが亡くなったと言える状況にはありません。典型的なデモ行動によるヘイトスピーチに加え、最近ではインターネット上でのヘイトスピーチも問題となる等、深刻化してきています。
また、選挙運動・政治活動に名を借りたヘイトスピーチは、今日的課題として特に対策が求められている課題だと言えます。
こうした状況を踏まえ、私は、①選挙運動に名を借りたヘイトスピーチに対する選挙管理委員会の認識、②法務局からの通知文書の認識、③京都府選挙管理委員会の取組みの認識と評価、④京都府選挙管理委員会が規定している3つの取組み（立候補者説明会での注意喚起と啓発パンフの配布、公営施設利用の個人演説会を使用する際のチェックと適切な対応、通報や問い合わせがあった際の対応)について質疑しました。
京都市選挙管理委員会が執行する統一地方選挙は来年4月、そして京都市長選挙は再来年1月の予定であることから、京都市選挙管理委員会として速やかに対応するように求めました。

公明党京都市会議員団（団長：湯浅光彦）は、5月27日、原油価格・物価高騰が市民生活を直撃し、今後益々影響が大きくなることが予想されるため、門川大作京都市長に対し、緊急要望を行いました。 政府は4月26日、与党合意を踏まえ、①原油価格高騰対策、②エネルギーや原材料、食料の安定供給対策、③中小企業支援、④生活困窮者支援を柱とする「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を決定しました。また、地方創生臨時交付金も拡充されたところで、京都市には約38億円が交付されることになりました。 具体的に議員団は、①スピード感をもって物価高対策施策を検討立案し、市会の提案すること。②運輸事業者をはじめ物価高の影響を受けているすべての事業者へ総合緊急対策の内容を十分に周知し、支援が行き渡るように努めること。③低所得の子育て世帯への現金給付に関して、申請を必要とする世帯へ漏れなく案内し希望する全ての世帯へ給付すること。④地方創生臨時交付金の主旨を踏まえ、市民への効果的n支援を十分に検討すること。⑤学校給食費の負担軽減を実施すること。⑥自立相談支援や食料・生活用品などの物資支援等、生活困窮者等を支えるNPO法人也民間団体等への支援を実施すること。 以上、6点の項目を要望し速やかな施策実施を求めました。