ウクライナ・キーウ京都市民ぐるみ受入ネットワーク
今年3月の予算市会総括質疑で質問した「ウクライナ避難民への人道支援の枠組みの創設」は、その後官民連携のネットワークが組織化され、その後、国際交流協会が核となって、多様な課題を抱えているウクライナ避難民の方々を支援されてきています。 その実情と現場の課題を調査するため、公明党京都市会議員団は、6月3日、京都市国際交流協会に出向き現場のお話を伺いました。 現場の声として、「国が支援する制度であっても現場ではなかなか実態に即した効果的な取組とはなっていない面がある」等、改善を求める避難民を取り巻く様々な課題が提起されました。
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