都市計画マスタープラン見直し
6月10日に開会された京都市会まちづくり委員会では、都市計画局から「都市計画マスタープラン」の見直し案が報告された。京都市は、平成24年にマスタープランを策定し、「保全・再生・創造」の土地利用を基本としながら鉄道駅などの交通拠点の周辺に都市機能を集積させ都市づくりを進めてきた。しかしその後、人口減少社会、若年子育て層の市外流出の加速化や、SDGs及びレジリエンス戦略、さらにウイズコロナ、ポストコロナ社会への対応など、急速に変化する社会情勢に対応することが求められてきた。そこで、2025年を目標年次とする新たなマスタープランを策定し、より実効性のある取り組みを推進するため、見直し案をパブリックコメント(市民意見募集)を実施するもの。京都市のまちづくりの報告は、「保全・再生・創造」を基本をしてきたものを、今後、よりコンパクトな持続可能な都市を構築する観点から、市内を新たに周辺部等において活性化させるため、5つのゾーンに分類し、今後のまちづくりに生かそうとしている。
しかし忘れてはならないのは、これまでの「保全・再生・創造」の面的な視点と連動し、高さ制限を緩和してきた時代と、新景観政策の導入で、高さ制限を行ってきたとの政策的検証については、あまりなされてきていない。そこを抜きにして次の5つのゾーンのまちづくりについても、進化する景観政策との連動による進捗管理や検証等は避けて通れない課題である。
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