生理の貧困
公明党京都市会議員団及び公明党京都府本部女性局は共同して、3月26日、門川大作京都市長に、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を行いました。
新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界各国で女性の生理の貧困が問題となっています。日本でも、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査でも、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等の結果がでています。また、ネグレクト等により親等から生理用品を買ってもらえない子供たちがいることも指摘されています。
こうした状況を克服するため、地域女性活躍推進交付金を活用する等工夫し、女性の負担軽減に取り組むよう求めました。
具体的には、①防災備蓄品の消費期限が切れる前の生理用品を必要な方に配布すること、②配布に関しては利用しやすいよう工夫すること、③防災備蓄品等の食料も併せて生活困窮者に配布すること、④市内の小・中学校や公共施設等の個室トイレで生理用品を無償での提供を検討すること。
の4項目の実施を求めています。
コメント