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公明党京都市会議員団は、1月13日の緊急事態宣言の発出を受けて、京都市として取組むべき緊急対応について16項目の緊急要望書として取りまとめ、14日夕方、門川大作京都市長に提出しました。要望書の大きな柱は、緊急事態宣言下の施策、感染症拡大予防対策と医療機関への支援、子育てと教育、広報充実の４つです。これまでの要望書に引き続き第3弾となる要望では、医療崩壊を招く可能性も否定できない中、市民の行動変容を再確認し、一致協力してこの難局を乗り越えていけるよう総力を挙げるよう求めました。
新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化を求める緊急要望書（全文）・・・kinkyuyobo20210114.pdfをダウンロード
1月13日政府は、大阪府・兵庫県・京都府の近畿3府県と愛知・岐阜について緊急事態宣言を発令、期間は2月7日まで。これまで、第3弾となるコロナ感染防止徹底月間を2月7日まで設定して感染防止に全力で取り組んできたが、感染者数が日々更新する勢いで増加しており、このままでは医療危機を招く可能性が高いことから、宣言実施を国に求めてきたもの。西脇知事によると、会談で３府県側は宣言を踏まえた対策について、府県全域ではなく地域単位での柔軟な対応も可能とするよう求めている。国は３府県に対し、政府の基本的対処方針に基づき宣言発令前に取り組める対策の実施を要請。飲食店の時短営業を午後８時までに繰り上げ（酒類の提供は午後７時まで）▽午後８時以降の不要不急の外出自粛▽出勤者数の７割削減―などを目指している。緊急事態宣言の発出に伴い、私達の行動も改めて感染リスクを回避する取組みが不可欠です。（上記添付記事、公明新聞記事を参照）
