ゆびきり政治

5月10日は母の日。地球上のすべての人間は、母から生まれたことを思えば、母に感謝せずにはおられない。今、新型コロナウイルス感染拡大が世界を混乱に招いている中、最も不安を抱えて生活されている方々の中の一人に、妊産婦の方々がいる。出産を間近に控えながら、妊婦検診等で病院に行くにも、自身の院内感染の不安だけでなく、生まれてくる赤ちゃんへの影響に対する不安、ご主人の仕事への不安等、様々な不安とストレスを抱えながらも気丈夫に日夜奮闘されている。

特に、投薬等には配慮が特に必要な妊産婦の方々は、生まれてくる胎児への影響にも注意がいる。また、生まれたての免疫力のない乳児も同様にリスクは高い。このように、コロナ禍は、今いる人だけでなく、未来を京都を担う京都の宝ともいうべき赤ちゃんにも影響を与えている。すべての人が、今、コロナ禍と戦っている中、赤ちゃん自身も戦っていることを私たち大人は忘れてはならない。そんな健気に頑張っている赤ちゃんを応援せずにはおられないと思うのは、私一人だけではないだろう。

これまで新型コロナウイルス対策では、感染防止対策をはじめ、医療従事者への支援、中小企業等への経済支援、家計への支援等、「いのちと暮らしを守る」取組みが国・府・市が連携し迅速に取組まれているところだ。京都市でも、この程、妊産婦ご自身の健康上の不安を解消していただくため、妊産婦のPCR検査の実施等、コロナ禍で奮闘されている妊産婦を応援する取組みがされようとしているが、奮闘している赤ちゃんを応援するための施策も検討すべきではないか。

因みに今、特別定額給付金がスタートしているが、対象者は基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記載されている人。しかし、4月27日まで、お母さんのお腹で育ちながら4月28日以降に生まれた赤ちゃんは対象外である。今回の給付金の申請期限は、郵送方式による申請受付後から3ケ月後の9月頃までを期間としていることから考えれば、4月28日から9月頃までの期間内に、コロナ禍というリスクある中で生まれている赤ちゃんにも支援が必要ではないか。国の制度であることから、一律10万円とはいかないにしても、何らかの給付金の制度創設を検討すべきである。

京都市の出生数は、概ね年間約9000人、1ケ月約750名程度であることを勘案すると、少なくとも3000人の赤ちゃんが対象となる。給付額にもよるが給付に係る予算額は十分に検討に値するものと考える。大阪市等の他都市と比較し財政状況が厳しい京都市にとって、決して簡単な施策ではないが、4月補正予算市会でも共産党を除く各会派から強く要望のあったコロナ対策応援のための基金や、さらには、京都市長が今年の市長選のマニフェストで市民の皆様にお約束した「141のお約束」の中で示された「京都みらい“夢”基金」の活用等、京都のみらいを担う赤ちゃんのためにぜひとも予算確保に努力してもらいたいものだ。給付金の名称も、「みらい応援給付金（仮称）」という名称も一案だと思う。