公明市議団が市長に緊急要望（2次）
公明党市議団（団長：湯浅光彦団長）は、5月19日、5月議会の初日の本会議を終えた後、コロナ禍の影響が深刻なことから、4月17日の第1次の緊急要望に続き、第2次となる緊急要望を門川市長に提出しました。
要望項目については、広報・特別定額給付金・経済対策・医療福祉・教育・独自施策の6分野12項目となっています。広報については、どこまでも危機管理を重視した迅速かつ丁寧な発信に心がけ、ホームページや動画チャンネルの活用とともに、市民しんぶんや回覧板など多角的に推進することを要望。
特別定額給付金については、オンライン申請や郵送手続きの迅速化と、特別な事情がある方へのきめ細かな配慮、さらに給付金を狙った詐欺行為等への注意喚起を要望。
経済対策については、「新しい生活様式」や「業種ごとの感染予防ガイドライン」の政府方針に対応するための支援策の検討を要望。
その他、国が進めている困窮学生への支援や、家賃補助の支援と連携した京都市独自の支援策の検討などについて要望しました。
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