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2020年4月17日 (金)

新型コロナ緊急要望

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昨日16日に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界的に拡がる中、京都市を含む京都府は、重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」に位置付けられました。

公明党市議団は、この間、市民から寄せられた支援を求める切実な声を要望書にまとめ上げ、17日に、門川大作京都市長に要望書を提出いたしました。

要望内容は、すべての国民に一律10万円を現金支給する給付金の円滑実施をはじめとする経済対策への対応、PCR検査の拡大等、医療衛生体制等の強化市民相談窓口の体制強化等、7つの柱で構成されています。現下の課題に即対応し、市民のいのちを守る取組みを総力あげてしていただくことを強く求めました。

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