ゆびきり政治

２月５日（水）には、京都市会教育福祉委員会が開かれました。２月２日の京都市長選後、はじめての委員会では、保健福祉局から「新型コロナウイルス感染症の対応状況について」の報告がありました。全国で感染拡大が懸念される中、市長選挙の真っ最中に京都市でも感染患者が確認されました。候補でもあった現職の門川大作市長は、京都府と緊密な連携のもとに市民のいのちと健康を守るため公務優先させ対策に全力をあげているところです。

委員会では、１月２２日、２８日の庁内連絡会議、１月３０日の緊急対策本部会議、１月３１日の知事・市長の共同記者会見の内容と経過、感染患者の経過と対応状況、保健福祉局としての対策として、専用電話相談窓口の設置に伴う現状、京都市衛生環境研究所における検体検査体制、市民や観光客の正しい情報提供や注意喚起対策、医師会・病院協会・私立病院協会など医療関係機関への周知と協力要請、旅館・ホテル・団体への周知協力要請等の現状報告がありました。

中でも、旅館ホテル等市内宿泊施設４６２７施設、障がい者福祉施設及び団体１１１９事業所、高齢者施設等８５００施設等への周知協力要請を行い、水際対策、市内対策等に取り組んでいることが報告されました。

今後の取組としては、２月１日の国通知に基づき「帰国者・接触者外来」（国が定める要件に合致した感染疑い患者を診察するもので医療機関名は非公表）を設置することとし、その目途が立ち次第、これまでの「専用電話相談窓口」を「帰国者・接触者外来の受診調整を行う「帰国者・接触者相談センター」に位置付け、検査体制を確保し、感染拡大防止に取り組むこととされています。