ゆびきり政治

2月21日には、令和元年度の補正予算114億4300万円の事業に関しての審議が、予算委員会においておこなわれました。私は、予算委員会の第2分科会に所属し、保健福祉局・子ども若者はぐくみ局・教育委員会・建設局・都市計画局が所管する事業について審議しました。具体的には、新型コロナウイルス感染症対策、障害者自立支援給付費増額、指定難病患者に対する特定医療費の増額、生活保護費の増額、高齢者福祉施設非常用自家発電設備整備助成、GIGAスクール構想の実現、道路・橋りょう・河川防災対策などの事業について集中審議を行いました。

現在全国で感染拡大が懸念されている新型コロナウイルス感染症対策については、今回の補正では、売上不振による経済的影響に対して10億2000万円の緊急融資資金を創設し地域の中小企業を支援するため、令和元年度から22年度までの債務負担行為設定がされました。その他の2000万円の予算については、府市連携の下で新型コロナウイルス感染症に対する相談体制の強化や患者発生に備えた医療等に要する経費が計上されています。現時点では、これまで2名の患者発生が確認されましたが、補正予算では今後の患者発生10名分に対応できるよう医療支援予算が盛り込まれています、刻々と変化する状況に的確に対応できるよう万全の体制で対処していっていただきたいことを願います。

また、教育委員会では、GIGAスクール構想の実現のために24億6000万円が計上され、児童生徒1人1台PC端末を目指して、3ケ年計画で取り組みます。ソサイティ5．0時代を見据え、子ども教育におけるICT化の更なる加速化は国の最重要課題です。今回の予算は、パソコン配備の前段階としての校内LANの整備関連費用ですが、日進月歩のIT機器であることなどを勘案すると、メンテナンス等の管理費用についても国の支援を求めるべきです。

補正予算は、スピード感を持って対応する必要性があります。速やかな議決と事業執行が求められます。

公明党京都市会議員団は、2月20日、門川大作京都市長に対し、令和元年度調査研究報告として「外国人との共生をかんがえる～ともに支えあう文化が息づくまち・京都をめざして～」という政策提言を行いました。

2019年4月、改正出入国管理及び難民認定法が施行された背景を踏まえ、外国人の急増が見込まれる中、改めて「外国人との共生」をテーマにし、京都市における課題を整理し次の施策展開に活かせるよう提言を行ったものです。

具体的には、①学童児童生徒向け日本語・日本文化教育の充実、②成人・高齢者向け日本語教育の支援、③日本語教育ボランティアの育成、④日本人・外国人児童生徒の相互理解教育の推進、⑤多文化共生コーディネーターの配置、⑥通訳・翻訳ボランティアの育成・派遣、⑦多言語相談窓口「多文化交流サロン」の整備、⑧在留外国人の意識・実態調査の実施、⑨多文化共生ネットワークの整備、⑩多文化共生まちづくり指針の制定、⑪多文化共生施策を推進する「多文化共生推進室」の創設を、提言しました。

提言書全文…tabunkakyoseiteigen2020.pdfをダウンロード

令和元年度の補正予算や、令和2年度予算案を審議をする京都市会2月市会が、2月20日～3月25日まで開会されます。

市民の皆様にも広く広報活動を展開し、身近な議会として親しまれるよう毎回、イメージ広報するポスターが作成されていますが、今回のデザインは、市会日程等周知ポスターデザイン一般公募で最優秀賞に輝いた森村直子さんのユニークなものです。猫のしっぽの横に、「達も気になる」と書かれているキャッチコピーが粋に配置されています。各会派代表制による代表質疑は、2月27日と28日の本会議でテレビ中継されます。公明党議員団からは、湯浅光彦議員（右京区）、曽我修議員（伏見区）、平山賀一議員（西京区）の3名が登壇し論戦します。