外国人との共生をかんがえる
公明党京都市会議員団は、2月20日、門川大作京都市長に対し、令和元年度調査研究報告として「外国人との共生をかんがえる～ともに支えあう文化が息づくまち・京都をめざして～」という政策提言を行いました。
2019年4月、改正出入国管理及び難民認定法が施行された背景を踏まえ、外国人の急増が見込まれる中、改めて「外国人との共生」をテーマにし、京都市における課題を整理し次の施策展開に活かせるよう提言を行ったものです。
具体的には、①学童児童生徒向け日本語・日本文化教育の充実、②成人・高齢者向け日本語教育の支援、③日本語教育ボランティアの育成、④日本人・外国人児童生徒の相互理解教育の推進、⑤多文化共生コーディネーターの配置、⑥通訳・翻訳ボランティアの育成・派遣、⑦多言語相談窓口「多文化交流サロン」の整備、⑧在留外国人の意識・実態調査の実施、⑨多文化共生ネットワークの整備、⑩多文化共生まちづくり指針の制定、⑪多文化共生施策を推進する「多文化共生推進室」の創設を、提言しました。
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