警告
令和元年度京都市一般会計補正予算114億4300万円が2月28日の本会議で可決成立しました。予算成立により、国の経済対策を活用した道路、橋梁、河川の防災・減災対策、GIGAスクール構想の実現、新型コロナウイルス感染症対策にスピード感をもって事業推進が図られることになります。
しかしながら、補正予算の中で、繰越明許費として計上された「大型汎用コンピュータのオープン化事業」の次年度繰越案件については、厳しい状況が今だ続くことになり早期改善の体制が求められることになりました。
そうした議論を踏まえ市会としては異例の「警告」を補正予算に対して付記することとなりました。市会では、市長が提案する議案に対して、意見を述べるため「付す意見」「付帯決議」を付記することが多々ありますが、「警告」というのは、大変厳しい意見です。この警告をしっかりと受け止め事業の適正化を早期に確立すべきと考えます。警告の内容は以下の通りです。
（警告）
今回提案された補正予算のうち、「大型汎用コンピュータオープン化事業」の繰り越し明許費については、福祉系システムが当初稼働予定であった令和2年1月に間に合わないことが原因であると説明された。本事業は、平成26年の現行システム分析にはじまり、平成28年1月にはオープン化に係る業務システムが発注された。その後、受託事業者による一括処理システム開発に係る遅延の原因が本市と見解の相違がみられ、第三者による検討委員会が開かれた結果、受託事業者との契約を解消し、新たな事業者に発注することになった。議会としては、平成29年3月24日の付帯決議では、猛省のうえ事業の推進にあたること。平成29年12月8日の付帯決議では、3年間の開発延期、17億円の市民負担増を指摘するとともに、更なる猛省のうえ、市民負担増や計画の遅延がないよう指摘し、進捗状況の議会への報告を求めた。しかしながら、昨年末の委員会においてはじめて福祉系システムの遅延が報告されるなど、付帯決議の内容が守られていないことがわかった。また、現在においても福祉系システム稼働の日程が示せないなど市民理解を得るには程遠い内容である。稼働日が示されない中での、補正予算を提案することは遺憾である。よって本市会は、理事者に三度（みたび）猛省を促すとともに、早急に体制を整え、課題への対応策を見極めたうえで、責任の所在を明確にし、十分な総括を行い、市民に理解が得られる内容を議会に速やかに報告することを求める。
以上、本市会は強く警告するものである。