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2019年12月26日 (木)

公衆浴場(町のお風呂屋さん)への継続的な支援拡充を!

京都市会教育福祉委員会が12月25日に開催され請願審査や一般質問が行われました。私は、保健福祉局の質疑の中で、「公衆浴場への支援拡充」と、「聴覚障害者への人工内耳への助成制度の創設」について質疑を行いました。

京都市内の公衆浴場は現在約150ほどの施設数があり、利用者の減少等の影響もあって経営面、施設管理、衛生設備、後継者不足等の課題を抱えてながら懸命なご努力のもとに事業化がされているのが現状です。京都市ではこれまで、昭和57年施行の公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律に基づき、環境衛生対策補助金の交付をはじめ公衆浴場組合の方々が取り組まれている様々なイベント啓発事業等にも支援がされてきています。

私は、こうした現状を踏まえた上で、今後も引き続き公衆浴場の存続確保を目的として今後も継続かつ安定的な支援が図れるように求めました。また、補助金の執行については、毎年度しっかりと活用されているにもかかわらず事務事業評価の中では、目標達成率などの記載において「良好」な実態を踏まえた評価記載となっていないという課題を指摘し、行財政局と協議して記載の工夫を要請しました。さらに、補助金の対象施設の項目について、市民の健康増進や高齢化に対応する課題などにも対応できるための設備にも柔軟に適用できるよう制度改善の検討を求めました。

人工内耳への助成制度の創設については、子ども若者はぐくみ局と連携し保健福祉局としてもしっかりと対象者数の実態や財源の見通し等、課題を整理し検討するように求めました。

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