18歳成人法(改正民法)
18歳成人法(改正民法)が、6月13日可決成立しました。今回の改正は、少子高齢化が進む中、若者の社会参加を促すのがねらい。1876(明治9)年以来、140年以上続いてきた「大人の定義」が変わることになる。
今回の法改正の主なものとして、①民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げる、②女性の婚姻可能年齢を16歳から18歳に引き上げる、③飲酒、喫煙、公営ギャンブルは現行の20歳を維持、④18歳、19歳は親権の対象から外れ、クレジットカードやローンの契約、自動車など高額商品の購入が自由にできる、⑤親の同意がない契約を取り消せる規定の適用外とする、⑥有効期間10年旅券(パスポート)の取得を18歳から、⑦医師、公認会計士などの専門資格の取得を18歳から、⑧外国人の帰化年齢を18歳から、⑨国民年金の納付義務は20歳から。となる
今後周知期間を経て、2022年4月から施行となる。
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