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2018年3月 9日 (金)

予算特別委員会(7日目)市長総括質疑①

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京都市会における予算特別委員会は、3月9日本会議場において、市長及び副市長に対する総括質疑(1日目)を行いました。

市長総括質疑は、予算委員会の各局審議において議論された内容を踏まえた上で、市長及び副市長に対して総括的な質疑を行うものです。事前に通告した委員が順次質疑を行う形式をとっています。公明党京都市議団からは、曽我修議員(伏見区)、国本友利議員(左京区)、青野仁志議員(中京区)が登壇し質疑を行いました。

曽我議員は、①文化力を基軸にした取り組みの総括、②市長就任10年の総括と今後の決意、2019年開催の世界博物館会議の対応方針と国内外の美術館等とのネットワークの強化、③向島ニュータウンの活性化方策、また国本議員は、①避難所開設の課題と自主防災団団員に対する災害補償、②住宅用火災警報器交換の交換に関する対応策、③区役所の窓口サービスのこ向上とマイナンバーカード活用策、④留学生のマッチング支援事業、更に青野議員は、①中小企業事業承継の取組みと生産性向上策、②現代アート市場の開発策について質疑を行いました。

その他、委員からは、1.門川市政10年の総括と新年度の予算編成方針、2.進化する景観政策10年と今後のまちづくりの課題、3.投資的経費の考え方と中期財政見通しの今後、4.交通事業の更なる健全化、5.民泊(住宅宿泊費事業)の監視指導の強化、6.動物愛護施策の一層の推進、⒎三世代住宅への助成支援、⒏過労死撲滅に向けた取組、⒐生活保護対策、⒑国民健康保険事業の一元化、11.医療ケアの必要な児童の保育体制、12.自転車保険義務化、13.美術館再整備に関わる利用料値上げ、14.原発ゼロの対策、15.明治維新150年事業、15.宿泊税の使途の見える化、16.パリとの友情盟約60周年記念事業、17.花街事業への支援、18.ごみ収集業務の更なる民間委託化、19.人口減少対策、20.公共施設の非常用電源のメンテナンスなど、について議論や質疑が展開されました。

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