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2017年11月24日 (金)

平成30年度予算要望を市長に提出

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公明党京都市会議員団曽我修団長)は、11月24日午前、11月定例市会の本会議(初日)の後、平成30年度の京都市予算編成に対する要望書を門川大作京都市長に提出いたしました。京都市においては、子育て世代や高齢者などへのきめ細かな支援、中小企業、伝統産業、農林業の下支えなどに加え、文化庁の本格移転の決定や観光振興による活性化など、市民生活を守り都市格を向上させる施策を着実に進めている。しかし、その一方で近年多発する豪雨災害対策、違法民泊への対応、働き方改革など新たな課題とともに、市立芸術大学移転など将来を見据えたまちづくりにも市民目線で適確な対応が求められている。こうした理念のもとに、すべての市民に安心と希望がゆきわたる京都市政を推進するため、218項目(重点項目58項目)の予算に反映すべき政策要望を提出しました。

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